党内の反高市勢力に展望なし― 気になる世代間対立―

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政策提言委員・産経新聞編集長 田北真樹子

 高市早苗首相のもとで初めてとなる内閣改造が9月16日に行われた。首相を含む閣僚19人のうち、片山さつき財務相、茂木敏充外相、小泉進次郎防衛相、木原稔官房長官といった政策の継続性を必要とする「骨格」に該当する閣僚を留任させ、10人を新たに起用した(うち3人は再入閣)。
 首相は改造内閣の正式発足後の記者会見で、「決断と挑戦、実行の内閣」と語り、「責任ある積極財政の大方針を掲げ、強い経済の実現に向けた政策を加速させる」と強調した。新閣僚については、「当選回数などは問わず、(当選2回以上の衆院議員を対象に)実施したアンケートに目を通した上で、専門性などを考慮し、腰を据えて政策を実行し、前に進めてもらえることを重視した」と述べ、即戦力も重視したことを明かした。
 内閣改造に先立って行われた自民党役員人事でも、麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長、小林鷹之政調会長の「骨格」を留任させ、新たに総務会長に梶山弘志前国会対策委員長、国会対策委員長に村井英樹元官房副長官を据えた。
 「骨格」を残した人事の狙いは、2月の衆院選で掲げた公約の実現だ。実現に向けた動きを止めないことが、来年秋の自民党総裁選での高市総裁再選を確実にする。