【報告】平成29年度 外交・安全保障調査研究

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お知らせ JFSS事務局

 平成29年度の外交・安全保障調査研究について、下記のとおり実施致します。




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研究テーマ:「平和安全法制に基づく我が国の国際平和協力の在り方」

 平成28年3月に施行された「平和安全法制」は、我が国が国際の平和と安全により積極的に関与していく行動の枠組みを構築した。しかし、法律の細部規定を検証すると行動に関する制約事項が多く、未だ国際標準に至っていない状況にある。これを克服するためのフィージビリティ・スタディとして、西修氏(JFSS顧問・駒沢大学名誉教授)、佐藤庫八氏(JFSS政策提言委員・元陸自幹部学校法制教官)、髙井晉氏(JFSS常務理事・防衛法学会理事長)を中心に、若手研究者の協力を得て研究プロジェクトを立ち上げた。
 本プロジェクトでは、これまで実施された国際平和協力活動の業務について、平和安全法制を適用して検証することにある。検証した結果、平和安全法制上実施できる業務、及び実施できない業務に区分分析し、実施できない業務の理由、要因を明らかにする。そして、実施できない要因を更に分析し、その根本要因を明らかにし、それを打破する方策について提言することで、我が国の国際平和協力の在り方を探る。
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[平和安全法制研究会 実施報告]

*第1回 :平成29年5月16日
 本研究会の意義及び研究の目的等の問題意識について改めて確認し、調査事項、自衛隊関係者等の聞き取り予定者、有識者、海外出張、アンケートの実施等、研究会の全体計画について意見交換を行った。爾後、次回研究会に招聘する自衛隊OBの紹介が行われた。

*第2回:平成29年6月27日
 元国連カンボディア暫定機構(UNTAC)派遣第2次隊長だった石下義夫氏を自衛官OB聞き取り者として招聘し、UNTACの現場でのいわゆる巡回および任務遂行型の武器使用を中心に報告を頂き、その後研究員との間で意見交換が行われた。爾後、次回研究会の打ち合わせが行われた。

*第3回:平成29年7月25日
 わが国が国連の平和維持活動(PKO)へ自衛平和維持要員として初めて自衛隊員を派遣した当時の陸上幕僚長だった西元徹也氏を自衛隊OB 有識者として招聘し、自衛官を外国へ派遣する際の諸状況を中心に講話を頂き、その後研究員との間で意見交換が行われた。爾後、次回研究会および外国出張の打ち合わせが行われた。

*第4回:平成29年8月29日
 モンゴルと米国が主導する国連PKOの多国間共同訓練に参加した自衛官の湯舟1等陸佐を有識者として招聘し、「カーン・クエスト17」の概要、カーン・クエストへの参加意義、訓練項目等について報告を頂き、その後、研究員と質疑応答および意見交換が行われた。爾後、外国出張先(国連本部およびジブチ・ケニア)における質問事項およびヒアリング対象について意見交換が行われた。

*第5回:平成29年9月27日
 イラク人道復興支援群長としてイラクの人道復興支援活動を指揮した番匠幸一郎氏を自衛隊OB有識者として招聘し、「自衛隊と国際任務…イラク派遣をふり返りながら…」のテーマのもとに、国際平和協力活動の歴史、イラク復興支援業務の概要を中心に講話を頂き、その後、研究員との質疑応答および意見交換が行われた。爾後、外国出張先(国連本部およびジブチ・ケニア)におけるヒアリング対象者の紹介が行われた。

*第6回:平成29年11月8日
 南スーダン・NHKスペシャルを担当した報道局の吉田好克社会部次長を有識者として招聘し、自衛隊海外派遣を取材してきた印象、安全保障関連法以降の変化、今後の展望等の報告を頂き、その後、研究員と質疑応答および意見交換を行った。次いで、南スーダン、イラクへの陸自部隊の派遣、および能力構築支援を担当し元陸上幕僚長の岩田清文氏を自衛隊OB有識者として招聘し、「国際平和協力活動の今後の在り方」について包括的な講話を頂き、その後研究員との質疑応答および意見交換が行われた。爾後、海外出張先(国連本部およびジブチ・ケニア)におけるヒアリングの実施概要の報告とそれに続く意見交換が行われた。