現地調査及び意見交換・概要報告（ニューヨーク）

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お知らせ JFSS事務局

日　時：平成29年10月9日～13日
場　所：米国／ニューヨーク州、ニューヨーク市
出張者：髙井晉、佐藤裕視



<調査報告の概要>

● 訪問先
  • 国際連合事務局(UN Secretariat)
  • 国連平和維持局（UNDPKO）
  • 国連フィールド支援局（UNDFS）
  • 国連政治局（UNDPA）
  • 国連公文書記録管理室（UN Archives and Records management Section）
  • 国連日本国政府代表部

● 主な調査・情報収集対象
  • 1. 国連事務局
  • 　Director of the Strategic Planning and Monitoring Unit、
  • 　Executive Office of the Secretary-General (EOSG)
  • 2. 国連平和維持局：
  • 　Chief、 Integrated Training Service、 Division of Policy and Training(DPET)、 
  • 　DPKO/DFS
  • 　Project Manager、 Triangular Partnership Project、 DFS
  • 　Planning Officer、 DFS
  • 　Coordination Officer、 Civil Affairs Policy and Best Practices Service (PBS)、
  • 　DPKO/DFS 他
  • 3. 国連政治局
  • 　Political Affairs Officer、 Policy and Mediation Division、 UNDPA
  • 4. 国連日本国政府代表部
  • 　公使、防衛駐在官、参事官（政務部）、一等書記官（財務部）

● 主な協議相手とテーマ
  • 対国連では以下の点に留意してヒアリングを実施した。
  • ・日本の国連平和維持活動参加に当たって加盟国より期待されている役割（ニーズ）
  • ・安保法制通過後の日本の国際平和協力に関する認識・知識の共有
  • ・最新の国連平和維持活動に関する改革、変化

● 内容／成果の概要
  • 日本が国連平和維持局と協力してケニアで実施する能力構築支援であるARDECについて、国連内部での高い評価を頻繁に耳にした。
  • 日本が派遣条件の多い加盟国であることは、他の加盟国から広く認知された事実であった。
  • 安保法制通過後の日本の国際協力への参加については、概ねどの担当者も積極的に評価しており、今後さらなるコミットメントへの期待を肌で感じる結果となった。