【最新情報】4月15日、第50回定例シンポジウム「世界に広がる混迷・分断・対立―日本の備えと対策―」をホテルグランドヒル市ヶ谷にて開催。  YouTube「山水会チャンネル」開設。第10回【衆議院議員 細野豪志・第35代陸上幕僚長 岡部俊哉 対談 JAL123便 自衛隊が撃墜したというデマを元陸上幕僚長が徹底検証!】(出演者:細野豪志氏、岡部俊哉氏)、第9回【参議院議員 (比例全国区) 有村治子・前国土地理院長 大木章一 対談 日本の島の数「倍増」の真相、領土を守る地図測量】(出演者:有村治子氏、大木章一氏)公開中!  8月10日、コラム「故ジェームズ E. アワー(James E. Auer)氏の日米共同海上葬礼が執り行われました」掲載。  8月8日、グラント F. ニューシャム氏の「The Washington Times」記事公開コラム掲載。  8月5日、古森義久氏のコラム「トランプ大統領の『力による平和』戦略の実例」掲載。  8月1日、藤谷昌敏氏のコラム「日本の安全保障と国際連帯を両立、哨戒艦建造でシーレーン防衛を強化」掲載。  7月29日、グラント F. ニューシャム氏の「The Pacific Islands Times」記事公開コラム掲載。  7月28日、古森義久氏のコラム「米国は日本の選挙をどう見たか」掲載。  7月25日、古森義久氏のコラム「アワー氏の『日本の海』での葬礼」掲載。  7月15日、グラント F. ニューシャム氏の「Asia Times」記事公開コラム掲載。  7月1日、増永真悟のコラム「フィンランド軍情報部の実情」掲載。  6月30日、グラント F. ニューシャム氏の「The Sunday Guardian」記事公開コラム掲載。  6月30日、古森義久氏のコラム「米国陸軍への応募者が急増」掲載。  6月27日、第191回Chat「第191回混乱続く世界情勢への取組―トランプ陣営政策中枢のフライツ氏に聞く―」(講師:フレッド・フライツ氏)開催。  6月23日、藤谷昌敏氏のコラム「日米の造船業復活の鍵を握る日本の経済安全保障」掲載。  6月19日、高 永喆氏のコラム「『偽大統領』を認めない韓国の国民世論」掲載。  6月17日、古森義久氏のコラム「トランプ大統領の州兵投入を米国民の多数派が支持」掲載。  6月9日、藤谷昌敏氏のコラム「ヨーロッパの強き心臓へ、禁忌だったドイツの軍事力強化」掲載。  6月4日、第190回Chat「石破・トランプの日米同盟の今後と米国の内政事情」(講師:ケビン・メア氏)開催。  6月2日、グラント F.ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載。 【推薦図書】李相哲著「李在明―韓国大統領の本性―」掲載。  平井宏治著「国民搾取」掲載。  楊海英著「帝国の地政学―トランプ政権で変わる世界戦略―」掲載。  長尾 賢著「私がトランプ政権に提言した3つのこと」掲載。  牛村 圭著「『文明の裁き』をこえて―対日戦犯裁判読解の試み―」掲載。  細野豪志著「18歳になる君へ――政治家という選択」掲載。  島田洋一・古森義久共著「『トランプ復活』で世界は激変する」掲載。  李相哲著「いまの日本が心配だ」掲載。  西 修著「ユーモアの玉手箱 憲法学者のもうひとつの落語人生」掲載。  渡辺惣樹著「トランプが戦争を止める―米露蜜月とネオコンの崩壊―」掲載。  名越健郎著「ゾルゲ事件 80年目の真実」掲載。

➀第191回Chat
「混乱続く世界情勢への取組―トランプ陣営政策中枢のフライツ氏に聞く―」
(講師:フレッド・フライツ氏)(6月27日開催)

②YouTube「山水会チャンネル」
第10回【衆議院議員 細野豪志・第35代陸上幕僚長 岡部俊哉 対談 JAL123便  自衛隊が撃墜したというデマを元陸上幕僚長が徹底検証!】
(出演者:細野豪志氏、岡部俊哉氏)
第9回【参議院議員 (比例全国区) 有村治子・前国土地理院長 大木章一 対談 日本の島の数「倍増」の真相、領土を守る地図測量】
(出演者:有村治子氏、大木章一氏)
公開中!

③第50回定例シンポジウム
「世界に広がる混迷・分断・対立―日本の備えと対策―」
4月15日、ホテルグランドヒル市ヶ谷にて開催

「全国旅行支援」など必要ない

 それにしても政府も自治体も観光になぜこれほど熱心なのだろうか。また県民割だとか都民割だとかが始まった。今度は「全国旅行支援」だという。コロナ感染が第7波に入ったと言われる中で、これにとりあえず待ったがかかっている。  観光に関わる企業や業者は喜ぶかもしれな ...

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韓国での「核抑止力」整備論

 北朝鮮の金正恩総書記は4月下旬の閲兵式(軍事パレード)で、「核武力の基本使命は戦争抑止」だが、状況次第では「第2の使命を決行せざるを得ない」と述べ、核兵器の先制使用も可能との立場を表明した。核戦略を防御だけでなく攻勢にまで拡大したのだ。 ...

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「工業国日本の『節電』という恥」
―世界最先端の原子炉建設を―

 「節電」とか「停電」というのは終戦直後の特殊な用語かと思っていたら、今頃になって復活の兆しを見せている。どう考えてもこの国はまともではない。今時、節電しなければ全国に配電できない国があるのか。なぜ日本は“一流国家”から、節電せざるをえ ...

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「岸田首相の核音痴」
―“非核三原則”堅持で日本を守れるのか―

 岸田首相が核拡散防止条約(NPT)再検討会議に入れ込んでいる。NPTというのは1970年に発効し、米露英仏中の5ヵ国以外への核兵器の拡散を防止する一方、5ヵ国は核軍縮交渉を行う義務を負うことを決めた条約だ。締約国は日本や核保有国などを含む191ヵ国・地域に及 ...

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朝日新聞と日本共産党の共通点とは

 日本にとっての軍事的な脅威が増してきたことは明白だといえよう。では日本はどう対応すればよいのか。その対応策の主張では朝日新聞と日本共産党が奇妙な一致をみせている。簡単にいえば、防衛の措置はとらず、外交にすべて頼れ、と主張するのだ。この主張は世界中のすべての国 ...

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