【最新情報】11月5日、藤谷昌敏氏のコラム「高市政権は前途多難か、平和と安定のための富国強兵を」掲載。  10月30日、グラント F. ニューシャム氏の「NTD」記事公開コラム2件掲載 。  10月30日、古森義久氏のコラム「日米首脳会談の成果」掲載。  10月28日、季報 秋号 Vol.106掲載 。  10月27日、グラント F. ニューシャム氏の「JAPAN FORWARD」「The Sunday Guardian」記事公開コラム掲載 。  10月22日、グラント F. ニューシャム氏の「NTD」記事公開コラム掲載 。  10月21日、推薦図書:リ・イルギュ著・李相哲 (翻訳)「私が見た金正恩ー北朝鮮亡命外交官の手記」掲載。  10月17日、グラント F. ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載 。  10月14日、グラント F. ニューシャム氏の「NTD」記事公開コラム掲載 。  10月14日、藤谷昌敏氏のコラム「米国の力の後退、安全保障環境の変化に対応できない日本」掲載。  10月10日、グラント F. ニューシャム氏の「NTD」記事公開コラム掲載 。  10月9日、推薦図書:楊海英著「中国共産党 歴史を書き換える技術」掲載。

第51回定例シンポジウムを開催いたしました

日時:令和7年10月23日(木)14:00 ~ 会場:ホテルグランドヒル市ヶ谷

「ファーウェイ商品の全面禁輸を急げ」
―中国政府の補助金付きでは世界市場での勝ち目はない―

 米中戦争の皮切りは、米国のファーウェイ(華為技術)潰しから始まった。米国が特定の会社を叩く理由は、ファーウェイが卑劣な手段で業界を支配する地位を築き上げたからだ。一方中国は自由競争で勝ち残った会社を国力を使って潰しにかかるのは許せないという。中国の言い分が正 ...

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「日本的野党を構築せよ」
―親露・親中・親北では政権奪取は不可能―

 野党の再編が一段落したが、近く予想される総選挙でもう一皮むけなければ政権には近づけまい。中選挙区制度を小選挙区制度に変えたのは、同一区に同じ党から2人も3人も立候補するため、金権選挙を強いるからだ。このため衆参両議会が「議員のいない審議会」を編成して討議を依 ...

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尖閣問題で「国有化以来」という表現を止めよう

尖閣諸島の日本領海への中国艦艇の侵入に関しては、日本メディアの多くがいつも「日本政府による尖閣諸島の国有化以来」という表現を使う。日本が国有化の措置をとったことが中国側の侵入の原因であるかのような表現である。朝日新聞のごく最近、2020年9月7日の記事に ...

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大学や研究所経由の軍民両用技術流出対策を急げ

 中国では、大学が兵器の研究開発で重要な役割を担う。中国共産党人民解放軍(以下、中国軍)と直接、軍事技術開発契約を締結して、機密度の高い兵器などの開発や製造の一端を担うのが、北京航空航天大学、ハルビン工業大学、北京理工大学、ハルビン工程大学、南京航空航天大学、 ...

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尖閣諸島への武力侵攻はあるのか、中国海軍増強の果てにあるのは

 中国の尖閣周辺での本格的な実力行使が始まったのは、2012年のことである。当時の野田佳彦総理の決断で、尖閣諸島の内、民有地であった魚釣島、北小島、南小島の政府購入を決めたことが契機であった。以後、数隻の中国海上警備総隊(以下、中国海警局)の公船が、恒常的に尖 ...

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「現代ビジネス」掲載
尖閣は打ち捨てられた…安倍政権の後継に残された「決定的課題」

 当フォーラム上席研究員で、政治学博士・元在沖縄海兵隊政務外交部次長のロバート・エルドリッヂ氏の記事が、2020年9月11日付「現代ビジネス」に掲載されましたのでご案内致します。 ...

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