第12回研究会で合意を得た提言は、以下のとおりである。
第2章 ｢法令の運用、解釈に関する課題｣
提言8：安全保障会議を毎月開催し、政権交代に拘わらず継続して実施すること。
提言9：安全保障会議の議員の範囲を見直すこと。
提言10：安全保障会議は、現在の防衛計画大綱の見直しの意見提出を行うこと。
提言11：法令を遵守して職責を果たすこと。
提言12：総理の是正指示に関する規定の整備について検討すること。
提言13：特例措置に関して先行的に指示すること。
提言14：各省庁の防災業務計画の内容の見直しを行うこと。特に防衛省の計画は関係省庁と協議し、より実効性
の高い計画を作成すること。
提言15：災対法に外国軍隊の支援受入のための基準を整備することについて検討すること。
提言16：外国軍隊の我が国領域における行動基準を定め、合意を得て活動させること。
第3章 「実行能力の向上を図るための課題」
提言17：危機管理について自学研鑚に勉めること。
提言18：段階的な防災訓練を実行すること。
提言19：政府中枢(各省庁を含む。)、各自治体、指定公共機関に予備指揮所の設置を義務づけること。
提言20：被災地見積等の再検討を行うこと。
提言21：自然の力を減衰する工法を併用した防災施設を構築すること。人工物と自然の力を減衰する両面から各
施設の建設を検討すること。
提言22：避難施設の設置基準を設けること。
提言23：都道府県の主導による広域連携体制の強化を図ること。
提言24：市町村レベルにおける指揮通信システムの充実・強化を図ること。
提言25：情報収集体制、手段の強化を図ること。特に無人航空機・ロボットの開発・配備およびヘリコプターの
増加配備を図ること。
提言26：被災地域の特性に応じた機材の開発、取得を図ること。
提言27：国際機関(IAEA)、米国等と連携した対処機資材の研究、開発、導入を積極的に図ること。
提言28：自治体主催の防災訓練に積極的に参加すること。
提言29：平素から家族内での教育を定期的に行うこと。
提言30：各種災害対処に係る資料を入手し、対処方法を理解しておくこと。
提言31：避難所等における共同生活を円滑に行うための準備施策を検討しておくこと。また、地域のボランティ
ア活動に参加し、地域社会の住民との交流を深め、団体行動に慣れておくこと。
提言32：防衛装備と防災装備の汎用化を図ること。
提言33：国防任務と災害救援任務との節調を図り運用すること。
提言34：人的基盤の充実を図ること。
提言35：駐屯地・基地機能の強化を図ること。
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