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第3回「防災と法」研究会報告要旨

事務局長　　髙井　晉

　第3回「防災と法」研究会では、研究会参加者から提起された検討を要する課題について、事実関係、改善方向、改善案等に関する意見交換が行われた。具体的には、①「災害救助における燃料の無償貸付又は譲与」、②｢無人機の航空法上の扱い｣、③｢警戒区域等の治安維持｣、④｢空域使用及び統制｣、⑤｢医療に関する規定｣、⑥「複合災害時における関係対策本部の統合運営」、⑦「政府現地設置機関の役割明確化」などである。
以下、それぞれの議題においてなされた議論について述べる。

①「災害救助における燃料の無償貸付又は譲与」
　防衛省の所管に属する物品の無償貸し付け及び剰余等に関する省令第14条（災害救助の場合の譲与）では、「暖房用及び灯火用燃料」を、応急救助を要するもの（被災者）に対して譲与することができるとされている。東日本大震災においては被災者の他に応急復旧を行う者からも燃料の要望があった。今回この要望に対しては、事務次官通達により提供することが認めることが許されたが、今後はこのような場合によりスムーズに提供がなされるよう、省令の改正の検討が必要。

② ｢無人機の航空法上の扱い｣
　航空法第2号の第1項では「航空機とは、人が乗って航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機及び飛行船その他政令で定める航空の用に供することができる機器」と定められているが、この「政令」は未制定である。今後、自衛隊が無人機を導入する場合、航空法上の航空機に含める必要があることから、政令の検討が必要。

③ ｢警戒区域等の治安維持｣
　大規模災害において警戒区域を広範かつ長時間設置した場合、その地域における治安の維持が問題となる。東日本大震災においても避難地域内での盗難が頻発した。また、自衛隊と警察とでは活動可能とされる放射能基準の値が異なる（自衛隊の方が活動可能基準が高い）ため、原発避難区域においては、自衛隊が治安維持を行わざるを得ない状況も起こり得る。このことを踏まえ、自衛隊との警察との任務区分を整理し、原子力災害、武力攻撃災害の際の大規模避難との関係も整理する必要がある。

④ ｢空域使用及び統制｣
　今回の東日本大震災に際して､オーストラリアの軍用機が(朝鮮)国連軍の活動と称して米軍の厚木基地へ着陸した。しかし、東日本大震災は、朝鮮半島における国連軍の活動ではないため、国連軍の地位協定とは無関係である。国家緊急事態においては、米軍基地への外国軍用機が着陸する場合の法的手続きを明確にするとともに、援助のための外国軍用機の着陸許可手続きを簡便化し、入管法の適用除外規定の挿入などの検討が必要。
　また、このほかにも米軍機及び米空挺部隊による仙台空港無許可着陸や米軍等による市街地上空のヘリコプタ吊り下げ飛行が行われた。これらの行動に関しても同様に法的手続きを明確にする必要がある。

⑤ ｢医療に関する規定｣
　医療に関する規定も見直しの必要がある。麻薬施用者は都道府県ごとの指定であり、他府県での施用は原則として認められていない。この原則は血液製剤も含む。今回の大震災では臨時に施用が認められたが、今後、複数県をまたぐ臨時の移動診療を実施することを想定し、適用除外規定の創設の検討が必要。

⑥「複合災害時における関係対策本部の統合運営」
　東日本大震災では、政府レベル、地方自治体レベル、市レベルなど3種の災害対策本部が相次いで設置された。しかし、これは統一的な応急対策活動の阻害要因となるほか、行政組織にとっても2正面、3正面に職員を配置することとなり過大な負担となる。そこで、大規模な複合災害時には政府レベル及び自治体レベルにおいても「災害対策本部」がすべての災害に対する応急対策を執行できるよう、災害対策基本法に複合災害時における関連対策本部の統一運用について明記するなどの法整備が必要。

⑦「政府現地設置機関の役割明確化」
　東日本大震災において政府は、宮城県に現地対策本部、岩手県及び福島県に政府現地連絡対策室をそれぞれ設置した。宮城県の現地対策本部は十分に機能していたものの、岩手・福島の対策室は各省庁の対応に終始していたとみられる。この原因として、現地対策本部は法規定があるのに対して現地対策室には法規定がないため、役割と権限を有しているのかが不明確である点が挙げられる。このため、防災基本計画などで現地対策室を被災地支援組織として明確に位置づけ、設置基準や役割について明確にすることが望ましい。

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