【最新情報】4月15日、第50回定例シンポジウム「世界に広がる混迷・分断・対立―日本の備えと対策―」をホテルグランドヒル市ヶ谷にて開催。  「山水会チャンネル」開設。第8回「トランプ2.0安保政策に対して日本が切り開くべき道―西太平洋シーレーンネットワーク―」(出演者:松川 るい氏、岩田清文氏)、第7回「日米防衛産業の連携と日米台の『半導体同盟』―日本がASEANにコミットする必要性―」(出演者:和田義明氏、岩田清文氏)公開中!  5月7日、藤谷昌敏氏のコラム「米国防衛産業の衰退、日米韓は中国に対抗できるのか 」掲載。  4月26日、グラント F. ニューシャム氏の「JAPAN FORWARD」記事公開コラム掲載。  4月25日、古森義久氏のコラム「トランプ政権が民主党傾斜メディアを排する」掲載。  4月21日、グラント F・ニューシャム氏の「NTD」インタビュー動画公開コラム掲載。  4月17日、グラント F・ニューシャム氏の「Rumble」動画公開コラム掲載。  4月1日、古森義久氏のコラム「ベトナム戦争から半世紀の総括とは」掲載。  3月31日、グラント F・ニューシャム氏の「AND Magazine」記事公開コラム掲載。  3月27日、グラント F・ニューシャム氏の「JAPAN FORWARD」記事公開コラム掲載。  3月26日、藤谷昌敏氏のコラム「『第二の軍隊化』する中国の民間警備会社、中国はさらなる弾圧国家に」掲載。  3月25日、第189回Chat「日・パラグアイ関係、台湾・パラグアイ関係から考える日本のあり方」(講師:中谷好江氏)開催。  3月21日、藤谷昌敏氏のコラム「ヨーロッパの戦時体制への移行 ―ロシアの脅威の拡大に対抗する欧州の戦略―」掲載。  3月17日、古森義久氏のコラム「トランプ大統領のNATOへの真意とは」掲載。  3月11日、グラント F・ニューシャム氏の「The Sunday Guardian」記事公開コラム掲載。  3月8日、グラント F・ニューシャム氏の「THE EPOCH TIMES」記事公開コラム掲載。  3月7日、古森義久氏のコラム「アメリカでのリベラル団体の衰退」掲載。 【推薦図書】島田洋一・古森義久共著「『トランプ復活』で世界は激変する」掲載。  李相哲著「いまの日本が心配だ」掲載。 西 修著「ユーモアの玉手箱 憲法学者のもうひとつの落語人生」掲載。 渡辺惣樹著「トランプが戦争を止める―米露蜜月とネオコンの崩壊―」掲載。 名越健郎著「ゾルゲ事件 80年目の真実」掲載。

①第50回定例シンポジウム
「世界に広がる混迷・分断・対立―日本の備えと対策―」
4月15日、ホテルグランドヒル市ヶ谷にて開催

②YouTube「山水会チャンネル」
第8回「トランプ2.0安保政策に対して日本が切り開くべき道―西太平洋シーレーンネットワーク―」
(出演者:松川るい氏、岩田清文氏)
第7回「日米防衛産業の連携と日米台の『半導体同盟』―日本がASEANにコミットする必要性―」
(出演者:和田義明氏、岩田清文氏)
公開中!

③第189回Chat
「日・パラグアイ関係、台湾・パラグアイ関係から考える日本のあり方」
(講師:中谷好江氏)(3月25日開催)

「日産資金を私物化したゴーン前会長とソニーを再興し退任する平井前会長」
―カネにまつわる小賢しさは卑しい人品評価となる―

 カルロス・ゴーン日産前会長は、日産資金を自分の投機の損失に埋めたとか、役員報酬を有価証券報告書に過少に申告したなどの容疑で裁判を待っている。投機の損失に使ったとか役員報酬の過少申告などはれっきとした犯罪であるから、日産自体も自ら「ガバナンス改革特別委員会」を ...

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「制裁と軍事 両面の圧力で窮地状態の金正恩」

 世の中は競争相手(ライバル)を潰すために悪質な流言飛語(フェイクニュース)を流して群集心理を操作する事例が多い。ロシアによる2016年、米大統領選挙介入疑惑もその一例だったのだろうか。バー米司法長官は24日、モラー特別検察官の報告書に基づき、 ...

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「漢字《借用》で生まれた日本独自の文字」
―中国の一国一言語統一は困難―

 民主党の菅直人内閣の時、中国の漁船が日本の専管水域に侵入した。日本の監視船が近付いて排除しようとしたところ、漁船は自爆を覚悟で監視船に突っ込んできた。日本側が船長を逮捕したのは当然で、本来なら裁判にかけて結末をつけるところだ。ところが「裁判は免除、特別機で本 ...

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「中国の経済成長率目標、下方修正」
―“日本敵視”から“接近”、同じ轍を踏むべからず―

 3月初めに開かれた中国の「第13回全国人民代表大会」で、李克強首相が2019年の国内総生産(GDP)成長率目標を実質で、前年比「6.0%~6.5%」に設定した。18年の目標が「6.5%前後」とすると、今年は2年ぶりの引き下げとなる。成長率とは、あくまで予想で ...

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韓国外交安保戦略の選択肢は米、日しかない

 同盟国の間にも突発的な事態は発生するが、その時は同盟国としての対処の仕方がある。1996年6月4日、環太平洋合同演習(リムパック)で日本の護衛艦は米艦載機A-6機を標的と誤認し撃墜したことがある。しかし、事態は日本の遺憾表明で早期収拾された。 ...

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第2次 米朝会談決裂と今後の見通し

 先月28日、米朝会談は予測した通り決裂された。北核交渉の先例を見れば、90年代初から今日まで[挑発→緊張→対話再開→対話決裂]の悪循環の繰り返しであり、今回は[対話決裂]過程である事がわかる。最近では、北朝鮮が再び衛星発射場を整備しており、 ...

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「国民の3割が国防力増強に賛成」
―憲法9条2項を削除しなければ日本防衛は実現しない―

 日本の防衛力は「今の程度でよい」と思っている人はざっと60%で、「増強した方がよい」が20%を上回ることはなかった。ところが最新の内閣府の世論調査によると、04年に14.1%が「増強した方がよい」だったものが、18年には29.1%と急増している。過去の統計を ...

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