【最新情報】4月15日、第50回定例シンポジウム「世界に広がる混迷・分断・対立―日本の備えと対策―」をホテルグランドヒル市ヶ谷にて開催。  YouTube「山水会チャンネル」開設。第10回【衆議院議員 細野豪志・第35代陸上幕僚長 岡部俊哉 対談 JAL123便 自衛隊が撃墜したというデマを元陸上幕僚長が徹底検証!】(出演者:細野豪志氏、岡部俊哉氏)、第9回【参議院議員 (比例全国区) 有村治子・前国土地理院長 大木章一 対談 日本の島の数「倍増」の真相、領土を守る地図測量】(出演者:有村治子氏、大木章一氏)公開中!  8月1日、藤谷昌敏氏のコラム「日本の安全保障と国際連帯を両立、哨戒艦建造でシーレーン防衛を強化」掲載。  7月29日、グラント F. ニューシャム氏の「The Pacific Islands Times」記事公開コラム掲載。  7月28日、古森義久氏のコラム「米国は日本の選挙をどう見たか」掲載。  7月25日、古森義久氏のコラム「アワー氏の『日本の海』での葬礼」掲載。  7月15日、グラント F. ニューシャム氏の「Asia Times」記事公開コラム掲載。  7月1日、増永真悟のコラム「フィンランド軍情報部の実情」掲載。  6月30日、グラント F. ニューシャム氏の「The Sunday Guardian」記事公開コラム掲載。  6月30日、古森義久氏のコラム「米国陸軍への応募者が急増」掲載。  6月27日、第191回Chat「第191回混乱続く世界情勢への取組―トランプ陣営政策中枢のフライツ氏に聞く―」(講師:フレッド・フライツ氏)開催。  6月23日、藤谷昌敏氏のコラム「日米の造船業復活の鍵を握る日本の経済安全保障」掲載。  6月19日、高 永喆氏のコラム「『偽大統領』を認めない韓国の国民世論」掲載。  6月17日、古森義久氏のコラム「トランプ大統領の州兵投入を米国民の多数派が支持」掲載。  6月9日、藤谷昌敏氏のコラム「ヨーロッパの強き心臓へ、禁忌だったドイツの軍事力強化」掲載。  6月4日、第190回Chat「石破・トランプの日米同盟の今後と米国の内政事情」(講師:ケビン・メア氏)開催。  6月2日、グラント F.ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載。  5月27日、古森義久氏のコラム「米中戦争の危険が高まる」掲載。  5月26日、藤谷昌敏氏のコラム「北朝鮮の最新鋭駆逐艦の事故はなぜ起きたのか」掲載。  5月19日、グラント F. ニューシャム氏の「NEW YORK The Sun」記事公開コラム掲載。  5月12日、古森義久氏のコラム「グアム島選出議員の防衛への熱意」 掲載。  5月7日、藤谷昌敏氏のコラム「米国防衛産業の衰退、日米韓は中国に対抗できるのか 」掲載。 【推薦図書】李相哲著「李在明―韓国大統領の本性―」掲載。  平井宏治著「国民搾取」掲載。  楊海英著「帝国の地政学―トランプ政権で変わる世界戦略―」掲載。  長尾 賢著「私がトランプ政権に提言した3つのこと」掲載。  牛村 圭著「『文明の裁き』をこえて―対日戦犯裁判読解の試み―」掲載。  細野豪志著「18歳になる君へ――政治家という選択」掲載。  島田洋一・古森義久共著「『トランプ復活』で世界は激変する」掲載。  李相哲著「いまの日本が心配だ」掲載。  西 修著「ユーモアの玉手箱 憲法学者のもうひとつの落語人生」掲載。  渡辺惣樹著「トランプが戦争を止める―米露蜜月とネオコンの崩壊―」掲載。  名越健郎著「ゾルゲ事件 80年目の真実」掲載。

➀第191回Chat
「混乱続く世界情勢への取組―トランプ陣営政策中枢のフライツ氏に聞く―」
(講師:フレッド・フライツ氏)(6月27日開催)

②YouTube「山水会チャンネル」
第10回【衆議院議員 細野豪志・第35代陸上幕僚長 岡部俊哉 対談 JAL123便  自衛隊が撃墜したというデマを元陸上幕僚長が徹底検証!】
(出演者:細野豪志氏、岡部俊哉氏)
第9回【参議院議員 (比例全国区) 有村治子・前国土地理院長 大木章一 対談 日本の島の数「倍増」の真相、領土を守る地図測量】
(出演者:有村治子氏、大木章一氏)
公開中!

③第50回定例シンポジウム
「世界に広がる混迷・分断・対立―日本の備えと対策―」
4月15日、ホテルグランドヒル市ヶ谷にて開催

「中東・中国・北朝鮮、外交の神髄を心得たトランプ大統領」
―日本も棍棒を使う根性を持て!―

 「棍棒片手に猫なで声で対話する」のが外交の神髄だと言われるが、トランプ米大統領はこの手で見事に諸懸案の解消に乗り出している。17年4月、中国の習近平国家主席が訪米した際、会談の最中に「いまシリアの軍事施設にミサイル59発を撃ち込んだところだ」と報告した。これ ...

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政治指導者と国内世論

 新聞やTVなどのメディアが毎月のように政党や政権に対する国民の支持状況について世論調査を実施しているが、これにどれほどの意味があるのかよく分からない。政権への支持率が高いと解散総選挙の可能性が高まり、逆に極端に低いと内閣総辞職になるということなのか。民間企業 ...

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南アジアにおける深刻な女卑社会

 先般の財務次官のセクハラ辞任は欧米のマスコミでも取り上げられている。「#MeTooの波が日本にも押し寄せた」といった論調で書かれている。どうも、欧米人の目には日本は牢固とした男性優位社会と映っているようだ。「日本では企業や官庁におけるセクハラが日常的に発生し ...

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スキャンダル追及は支持上昇に繋がらない

 7日、民進党と希望の党によって「国民民主党」が結党された。これを必ずしも両党が「合体」したとは言えないところに悲哀を感じる。「合体」と言うより、寧ろ「ばらばら」になったからだ。両党議員の「行き先一覧」と報じた新聞もあった。国語辞典では、「民主」の意味について ...

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「憲法改正、今がその時!!」
―国際情勢無視、憲法改正阻止、安倍内閣打倒で何が生まれる?―

 北朝鮮をめぐって国際情勢が急変している。そこで憲法記念日は何か変化があるのかと注目していたが、革新側は相変わらずの空論である。安倍内閣でできた新安保法もやり直せというに至っては、呆れるほかない。
 安倍内閣は国際情勢の変化に対応できるように、 ...

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「南北朝鮮問題で炙り出される米中韓外交と日本」
中華思想三国と一線を画すとき―

 北朝鮮の核・ミサイル問題はトランプ米大統領の“戦争”を賭けた強気によって事が収まる様相になってきた。収まらなければ北への経済制裁を限りなく続ける方向で国際社会は固まっている。米朝間でまとまれば日本の出番はなくなり、拉致問題は置いて行かれると懸念する声がある。 ...

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