【最新情報】4月15日、第50回定例シンポジウム「世界に広がる混迷・分断・対立―日本の備えと対策―」をホテルグランドヒル市ヶ谷にて開催。  「山水会チャンネル」開設。第8回「トランプ2.0安保政策に対して日本が切り開くべき道―西太平洋シーレーンネットワーク―」(出演者:松川 るい氏、岩田清文氏)、第7回「日米防衛産業の連携と日米台の『半導体同盟』―日本がASEANにコミットする必要性―」(出演者:和田義明氏、岩田清文氏)公開中!  5月7日、藤谷昌敏氏のコラム「米国防衛産業の衰退、日米韓は中国に対抗できるのか 」掲載。  4月26日、グラント F. ニューシャム氏の「JAPAN FORWARD」記事公開コラム掲載。  4月25日、古森義久氏のコラム「トランプ政権が民主党傾斜メディアを排する」掲載。  4月21日、グラント F・ニューシャム氏の「NTD」インタビュー動画公開コラム掲載。  4月17日、グラント F・ニューシャム氏の「Rumble」動画公開コラム掲載。  4月1日、古森義久氏のコラム「ベトナム戦争から半世紀の総括とは」掲載。  3月31日、グラント F・ニューシャム氏の「AND Magazine」記事公開コラム掲載。  3月27日、グラント F・ニューシャム氏の「JAPAN FORWARD」記事公開コラム掲載。  3月26日、藤谷昌敏氏のコラム「『第二の軍隊化』する中国の民間警備会社、中国はさらなる弾圧国家に」掲載。  3月25日、第189回Chat「日・パラグアイ関係、台湾・パラグアイ関係から考える日本のあり方」(講師:中谷好江氏)開催。  3月21日、藤谷昌敏氏のコラム「ヨーロッパの戦時体制への移行 ―ロシアの脅威の拡大に対抗する欧州の戦略―」掲載。  3月17日、古森義久氏のコラム「トランプ大統領のNATOへの真意とは」掲載。  3月11日、グラント F・ニューシャム氏の「The Sunday Guardian」記事公開コラム掲載。  3月8日、グラント F・ニューシャム氏の「THE EPOCH TIMES」記事公開コラム掲載。  3月7日、古森義久氏のコラム「アメリカでのリベラル団体の衰退」掲載。 【推薦図書】島田洋一・古森義久共著「『トランプ復活』で世界は激変する」掲載。  李相哲著「いまの日本が心配だ」掲載。 西 修著「ユーモアの玉手箱 憲法学者のもうひとつの落語人生」掲載。 渡辺惣樹著「トランプが戦争を止める―米露蜜月とネオコンの崩壊―」掲載。 名越健郎著「ゾルゲ事件 80年目の真実」掲載。

①第50回定例シンポジウム
「世界に広がる混迷・分断・対立―日本の備えと対策―」
4月15日、ホテルグランドヒル市ヶ谷にて開催

②YouTube「山水会チャンネル」
第8回「トランプ2.0安保政策に対して日本が切り開くべき道―西太平洋シーレーンネットワーク―」
(出演者:松川るい氏、岩田清文氏)
第7回「日米防衛産業の連携と日米台の『半導体同盟』―日本がASEANにコミットする必要性―」
(出演者:和田義明氏、岩田清文氏)
公開中!

③第189回Chat
「日・パラグアイ関係、台湾・パラグアイ関係から考える日本のあり方」
(講師:中谷好江氏)(3月25日開催)

「トランプ大統領、対中制裁発動」
―中国排除のTPPに米国加入意志示す―

 トランプ米大統領が3月22日、大規模な対中経済制裁を発動したことによって、トランプ氏の「アメリカ第一」の意味が明確になった。軍事面については昨年11月、ホワイトハウスが発表した「国家安全保障戦略」や、今年1月に国防総省が発表した「国家防衛戦略」を通じてトラン ...

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国家財政の破綻を招く「年金天国ブラジル」

 ブラジルが「年金大国」であることは広く知られている。現行の制度では、年金の支給開始年齢が55歳で、支給額は退職時給与の70%だというから驚きである。このため、ブラジルのサラリーマンの大半が54歳で退職し、残りの人生を悠々自適におくっている。しかし、これでは年 ...

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中国の思惑通りに進みかねない北朝鮮問題
―日韓関係次第で東アジア情勢は激変する可能性大―

 「北朝鮮問題は中国問題である」、それが本稿の主題である。ただし、ここで論じたいことは、「北朝鮮に対する制裁の成否は中国にかかっている」とか、昨年時点でのトランプ大統領のように「まずは中国に任せてみよう」などという当面の対処に関することではない。より大事なこと ...

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台湾での日米台安全保障対話

 私は、3月7日から12日まで、台湾シンクタンク(TTT)が主催する「日米台安全保障対話」に招待され参加した。テーマは、「自由で開かれたインド太平洋戦略」と「台湾の防衛」であったが、改めて認識したのは中華人民共和国(=中国)の脅威であり、台湾防衛の難しさであり ...

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「『森友問題』に見る日本の官僚の勘違い」
―憲法41条を学べ―

 「森友学園」をめぐる財務官僚の行動を見ると「この連中は憲法41条を知らないのではないか」とさえ思う。41条は「国会は国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」と書いている。にもかかわらず大多数の官僚は「行政が最高の権力を持っている」と錯覚している。  ...

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ベトナム戦争時の大量虐殺を謝罪しない韓国

 ベトナム戦争に参戦した韓国軍が主に1966年から68年にかけてベトナム民間人多数を虐殺した事実は余り知られていない。米国からの要請を受けてベトナムの戦場に派遣された韓国軍兵士は延べ32万人と言われ、主にベトナム中部において北ベトナム軍及びベトコン(南ベトナム ...

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「トランプ大統領の貿易政策修正へ」
―“中国抑止”のTPP11に加入か―

 トランプ大統領の貿易政策には驚かされる。大統領就任当日にTPPからの脱退を発表。最も親密な貿易相手国だったはずのカナダ、メキシコとのNAFTA協定も“やり直す”と宣言。3月8日には鉄鋼とアルミの輸入品が米国の安全保障を脅かしているとして鉄鋼に25%、アルミに ...

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