【最新情報】8月4日、グラント F. ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載 。  7月30日、古森義久氏のコラム「日本国内でのロシアのスパイ活動への対応は」掲載。  7月29日、第197回Key Note Chat坂町「日本とインド、『特別』で『戦略的』で『グローバル』な関係を築くために必要なことは何か」掲載。  7月28日、推薦図書:名越健郎著「ジョークで読み解く『ロシア近現代史』」掲載。  7月21日、推薦図書:長尾賢著「地政学で読み解く 大国政治のカラクリ」掲載。  7月21日、藤谷昌敏氏のコラム「中国のEV車の普及により高まるサイバーリスク―IoT社会に備えるべき日本―」掲載。  7月15日、推薦図書:土本英樹著「成長する防衛産業 基盤強化の施策と課題」掲載。  7月10日、丹羽文生氏のコラム「政治家の健康問題―堂々と安心して休める環境を―」掲載。  7月10日、筆坂秀世氏のコラム「なぜ9条改正を正面に据えないのか」掲載。  7月6日、古森義久氏のコラム「朝日新聞に出たトランプ政権の対日、対台湾政策の真実」掲載。  7月6日、推薦図書:兼原信克著「日本人のための安全保障入門【増補版】」掲載。

第197回Key Note Chat 坂町を開催いたしました。

日 時:令和8年7月24日(金)14:00~16:00

高市総理の発言に反発する中国の長期衰退の兆し

 2025年11月7日の衆院予算委員会 で、高市総理は「戦艦を使い武力行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と発言した。これは、2015年安保法制で導入された「存立危機事態」(=集団的自衛権行使の条件)に、台湾有事が該当し得ると明確に述べ ...

全文

「Washington Times」記事公開|China is bamboozling Patel on fentanyl. Trump hasn't given Beijing a reason to stop the drug.

当フォーラム上席研究員で元米海兵隊大佐のグラント F・ニューシャム氏の記事が、2025年11月26日付「Washington Times」にて公開されましたので、ご案内致します。 「Washington Times」(外部サイト) https://www. ...

全文

高市総理が台湾有事における集団的自衛権に言及、猛反発する中国政府

 2025年11月7日、衆院予算委員会で高市早苗総理が「台湾有事は日本の『存立危機事態』になり得る」と明言したことで、中国側に集団的自衛権の行使を正当化する可能性があると受け取られ、「日本が台湾防衛に踏み込んだ」と強く反発された。中国外務省は日本の駐中国大使を ...

全文