【最新情報】11月11日、丹羽文生氏のコラム「祭りが紡ぐ地域の絆 ―もう1つの安全保障―」掲載。  11月11日、筆坂秀世氏のコラム「白内障手術のすすめ」掲載。  11月5日、古森義久氏のコラム「アメリカ中間選挙の日本への影響とは」掲載。  11月4日、藤谷昌敏氏のコラム「世界を苦しめるレアアース、中国とミャンマーとの危うい関係」掲載。  11月2日、島田和久氏のコラム「安倍政権に学ぶ、中国を動かす力」追記掲載。  11月2日、グラント F. ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載 。  10月28日、古森義久氏のコラム「中国に秘密に雇われたアメリカ学者はノーベル平和賞にも関与した」掲載。  10月23日、古森義久氏のコラム「私は中国の認知戦の標的となったのか」掲載。  10月20日、グラント F. ニューシャム氏の「AND Magazine」記事公開コラム掲載 。  10月19日、推薦図書:岡部俊哉氏、山上信吾氏著「『叱れない国』の組織論-なぜ『優しすぎる組織』は人を育てられないのか-」掲載。  10月19日、推薦図書:平井宏治氏著「歴史は語る経済安全保障―先人は何を護ってきたのか―」掲載。  10月13日、藤谷昌敏氏のコラム「中国の軍民融合戦略の構造と日本への影響―経済安全保障と技術覇権競争の視点から―」掲載。

第53回 定例シンポジウムを開催いたしました

令和8年10月22日(木)14:00 ~ 17:00

トランプ大統領の関税政策の行方

 米国のトランプ政権は最高裁判所により2月20日に全世界的な関税政策を違法だと裁定されたことで第二期の発足以来最大の試練を受ける情勢となった。同時に野党の民主党側にとっては国政での挽回を図る最大の機会となり、政権への新たな攻勢を強めている。だがトランプ大統領は ...

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日本が全面負担する国連大学に米国が背を向けた

 米国のトランプ政権はこの1月、合計31の国連機関からの脱退を発表した。その中には日本が東京に誘致し、その後も全面支援を続けてきた国連大学が含まれていた。歴史的には国際連合の最大の推進役だった米国が「国際的な公正にも米国の国益にも反する」として絶縁した国連大学 ...

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日本の安全保障・経済安全保障の根幹、科学技術を発展させる「技術安全保障」とは

「技術安全保障」はなぜ重視されるのか  安全保障とは、「国家・社会・個人が脅威から守られ、望ましい状態を維持できるようにするための仕組み・政策・考え方の総体のこと」を言う。伝統的には軍事的脅威から守ることを指していたが、現代では「軍事攻撃(武力紛争、侵略)」 ...

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トランプ政権の対中政策の虚実

 日本の識者とされる向きの一部では米国のトランプ大統領の中国への政策が軟化したとする推測が幅を広げているようだ。「トランプ大統領はもう台湾を守らない」とする意見も大手メディアにまで登場する。だがこの種の推測には根拠がない。現地のワシントンでみるトランプ政権の国 ...

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