【最新情報】4月15日、第50回定例シンポジウム「世界に広がる混迷・分断・対立―日本の備えと対策―」をホテルグランドヒル市ヶ谷にて開催。  YouTube「山水会チャンネル」開設。第10回【衆議院議員 細野豪志・第35代陸上幕僚長 岡部俊哉 対談 JAL123便 自衛隊が撃墜したというデマを元陸上幕僚長が徹底検証!】(出演者:細野豪志氏、岡部俊哉氏)、第9回【参議院議員 (比例全国区) 有村治子・前国土地理院長 大木章一 対談 日本の島の数「倍増」の真相、領土を守る地図測量】(出演者:有村治子氏、大木章一氏)公開中!  6月9日、藤谷昌敏氏のコラム「ヨーロッパの強き心臓へ、禁忌だったドイツの軍事力強化」掲載。  6月4日、第190回Chat「石破・トランプの日米同盟の今後と米国の内政事情」(講師:ケビン・メア氏)開催。  6月2日、グラント F.ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載。  5月27日、古森義久氏のコラム「米中戦争の危険が高まる」掲載。  5月26日、藤谷昌敏氏のコラム「北朝鮮の最新鋭駆逐艦の事故はなぜ起きたのか」掲載。  5月19日、グラント F. ニューシャム氏の「NEW YORK The Sun」記事公開コラム掲載。  5月12日、古森義久氏のコラム「グアム島選出議員の防衛への熱意」 掲載。  5月7日、藤谷昌敏氏のコラム「米国防衛産業の衰退、日米韓は中国に対抗できるのか 」掲載。  4月26日、グラント F. ニューシャム氏の「JAPAN FORWARD」記事公開コラム掲載。  4月25日、古森義久氏のコラム「トランプ政権が民主党傾斜メディアを排する」掲載。  4月21日、グラント F・ニューシャム氏の「NTD」インタビュー動画公開コラム掲載。  4月17日、グラント F・ニューシャム氏の「Rumble」動画公開コラム掲載。  4月1日、古森義久氏のコラム「ベトナム戦争から半世紀の総括とは」掲載。  3月31日、グラント F・ニューシャム氏の「AND Magazine」記事公開コラム掲載。  3月27日、グラント F・ニューシャム氏の「JAPAN FORWARD」記事公開コラム掲載。  3月26日、藤谷昌敏氏のコラム「『第二の軍隊化』する中国の民間警備会社、中国はさらなる弾圧国家に」掲載。  3月25日、第189回Chat「日・パラグアイ関係、台湾・パラグアイ関係から考える日本のあり方」(講師:中谷好江氏)開催。  3月21日、藤谷昌敏氏のコラム「ヨーロッパの戦時体制への移行 ―ロシアの脅威の拡大に対抗する欧州の戦略―」掲載。  3月17日、古森義久氏のコラム「トランプ大統領のNATOへの真意とは」掲載。  3月11日、グラント F・ニューシャム氏の「The Sunday Guardian」記事公開コラム掲載。  3月8日、グラント F・ニューシャム氏の「THE EPOCH TIMES」記事公開コラム掲載。  3月7日、古森義久氏のコラム「アメリカでのリベラル団体の衰退」掲載。 【推薦図書】島田洋一・古森義久共著「『トランプ復活』で世界は激変する」掲載。  李相哲著「いまの日本が心配だ」掲載。 西 修著「ユーモアの玉手箱 憲法学者のもうひとつの落語人生」掲載。 渡辺惣樹著「トランプが戦争を止める―米露蜜月とネオコンの崩壊―」掲載。 名越健郎著「ゾルゲ事件 80年目の真実」掲載。

➀第190回Chat
「石破・トランプの日米同盟の今後と米国の内政事情」
(講師:ケビン・メア氏)(6月4日開催)

②YouTube「山水会チャンネル」
第10回【衆議院議員 細野豪志・第35代陸上幕僚長 岡部俊哉 対談 JAL123便  自衛隊が撃墜したというデマを元陸上幕僚長が徹底検証!】
(出演者:細野豪志氏、岡部俊哉氏)
第9回【参議院議員 (比例全国区) 有村治子・前国土地理院長 大木章一 対談 日本の島の数「倍増」の真相、領土を守る地図測量】
(出演者:有村治子氏、大木章一氏)
公開中!

③第50回定例シンポジウム
「世界に広がる混迷・分断・対立―日本の備えと対策―」
4月15日、ホテルグランドヒル市ヶ谷にて開催

ロシアの救世主か?北朝鮮の軍事支援はどのような影響力を持つのか

10月27日の段階で、朝鮮人民軍の精鋭特殊部隊「暴風軍団」約1万人がロシアに渡り、うち数千人がロシア西部クルスク州に到着し、戦線に投入されたという。韓国の情報機関「国家情報院」によると、「今回、投入された部隊は、ロシア軍の統制下にあり、何の作戦権限も持っていない。10~20代の新米兵が中心で、北朝鮮では派兵の噂が国内で拡散しないよう厳しい情報統制を敷いている。 ...

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マルチン・イェシェフスキー氏(EVC駐台湾代表)がJFSSを再訪

10月16日、マルチン・イェシェフスキー氏(European Values Center for Security Policy(EVC)駐台湾代表)がJFSSを再訪した。同氏は今年2月19日、EVC理事長のヤクブ・ヤンダ氏率いる同団体代表団の一員として初めてJFSSに来訪した。また7月13-14日のJFSS主催「第4回台湾海峡危機政策シミュレーション」にもオブザーバーとして参加した。 ...

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日米に対抗する中国のレアメタル規制 ―小資源国日本はどう対応するのか―

中国の経済安全保障は、国家の経済的な安全を確保するための政策や施策を指す。中国政府は巨大な市場と高い生産力を活用し、他国を依存させることで経済的優位性を獲得する戦略を立てている。また、習近平政権は「総合的な国家安全保障観」を打ち出し、経済安全を人々の生活水準向上と製造業の高度化の目標として位置づけている。米中競争の激化により、中国がより能動的に行動する可能性も高まっており、潜在的な中国リスクが膨らんでいる。 ...

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米大統領選 不法入国者たちによる不正投票

アメリカ大統領選挙も投票までついに1ヵ月を切った。切迫したその終盤戦で不法入国者たちの不正投票という疑惑が大きな影を広げ始めた。本来、アメリカ国籍保有者だけが有する投票権を外国から不法に入国した男女が不当に獲得するのではないかという疑惑である。 ...

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米側が苦笑した石破新首相のアジア版NATO案

石破茂氏がついに日本国の首相となった。「ついに」と強調するのは、石破氏がこれまで4回も自民党総裁選に名乗りをあげ、そのたびに失敗してきたからだ。石破氏は自民党の総裁を経て、新首相になる過程では新政策とも解釈できる多くを語った。そのなかで日本の対外政策として注視されたのは「アジア版NATO(北大西洋条約機構)」構想だった。 ...

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AIの急速な発展とともに変わる世界― LAWSをどう規制するのか ―

人工知能(AI)およびその関連技術の開発に関し、米政府の委託で独立した立場から調査を行う「AIに関する国家安全保障委員会」(NSCAI)は2021年3月1日、米議会に提出する最終報告書で、AIなどに関する重要技術が中国人民解放軍に窃取されることを防ぐため、米国の大学が対策を強化すべきだと提言した。 ...

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