【最新情報】8月6日、古森義久氏のコラム「8月の平和論の欠陥、ふたたび」掲載。  8月4日、グラント F. ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載 。  7月30日、古森義久氏のコラム「日本国内でのロシアのスパイ活動への対応は」掲載。  7月29日、第197回Key Note Chat坂町「日本とインド、『特別』で『戦略的』で『グローバル』な関係を築くために必要なことは何か」掲載。  7月28日、推薦図書:名越健郎著「ジョークで読み解く『ロシア近現代史』」掲載。  7月21日、推薦図書:長尾賢著「地政学で読み解く 大国政治のカラクリ」掲載。  7月21日、藤谷昌敏氏のコラム「中国のEV車の普及により高まるサイバーリスク―IoT社会に備えるべき日本―」掲載。  7月15日、推薦図書:土本英樹著「成長する防衛産業 基盤強化の施策と課題」掲載。  7月10日、丹羽文生氏のコラム「政治家の健康問題―堂々と安心して休める環境を―」掲載。  7月10日、筆坂秀世氏のコラム「なぜ9条改正を正面に据えないのか」掲載。

第197回Key Note Chat 坂町を開催いたしました。

日 時:令和8年7月24日(金)14:00~16:00

北朝鮮の最新鋭駆逐艦の事故はなぜ起きたのか

 朝鮮人民軍の創設は1948年2月8日とされ、当初はソ連から帰国したソ連派、中国共産党指揮下の朝鮮義勇軍から帰国した延安派と呼ばれる幹部が大きな役割を担っていた。朝鮮系の将兵によって構成されていた中国人民解放軍第164師団、第165師団、第166師団が、第二次 ...

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グアム島選出議員の防衛への熱意

 米国議会でも日本に対して最も友好的、日米同盟を最も強く支持するとみえるのはグアム島選出のジェームズ・モイラン下院議員である。グアムは米国領土とはいえ本土から遠く離れた島であり、人口17万ほどだから、その代表は代議員と称され、下院本会議での投票は制限されている ...

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米国防衛産業の衰退、日米韓は中国に対抗できるのか

 米国防総省は2024年1月、「国家防衛産業戦略」を初めて公表した。有事に武器生産や調達を円滑に進めるため、インド太平洋の同盟国や友好国を対象に防衛産業協力に向けた政府高官の協議体を組織する。同戦略では、「中国は30年間で造船や希少鉱物、電子機器といった重要分 ...

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トランプ政権が民主党傾斜メディアを排する

 米国のトランプ政権は大胆な保守改革を進め始めた。連邦政府の行政機構を縮小し、有名大学のリベラル志向を修正し、民主党寄りの大手法律事務所に規制をかけ、リベラル傾斜の裁判所にまで挑戦する。そんな闘争のなかで最近、目立ってきたのは民主党寄りの主要メディアとの対決で ...

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「NTD」インタビュー動画公開|Tariffs Are Designed to Strike Blow to China’s ‘Parasitical Effect’ on US Economy: Analyst

当フォーラム上席研究員で元米海兵隊大佐のグラント F・ニューシャム氏のインタビュー動画が、2025年4月17日付「NTD」にて公開されましたので、ご案内致します。 「NTD」(外部サイト)https://www.ntd.com/tariffs-are-des ...

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ミャンマー大地震で露呈した中国の違法建築、世界に拡散する危険な建築物

 報道によると、3月28日に発生したミャンマー中部を震源とするマグニチュード7.7の大地震について、ミャンマーで実権を握る軍の報道官は31日午後、これまでに2,056人が死亡し、3,900人がけがをして、270人の行方が分かっていないことを明らかにした。大きな ...

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