【最新情報】4月15日、第50回定例シンポジウム「世界に広がる混迷・分断・対立―日本の備えと対策―」をホテルグランドヒル市ヶ谷にて開催。  「山水会チャンネル」開設。第8回「トランプ2.0安保政策に対して日本が切り開くべき道―西太平洋シーレーンネットワーク―」(出演者:松川 るい氏、岩田清文氏)、第7回「日米防衛産業の連携と日米台の『半導体同盟』―日本がASEANにコミットする必要性―」(出演者:和田義明氏、岩田清文氏)公開中!  5月7日、藤谷昌敏氏のコラム「米国防衛産業の衰退、日米韓は中国に対抗できるのか 」掲載。  4月26日、グラント F. ニューシャム氏の「JAPAN FORWARD」記事公開コラム掲載。  4月25日、古森義久氏のコラム「トランプ政権が民主党傾斜メディアを排する」掲載。  4月21日、グラント F・ニューシャム氏の「NTD」インタビュー動画公開コラム掲載。  4月17日、グラント F・ニューシャム氏の「Rumble」動画公開コラム掲載。  4月1日、古森義久氏のコラム「ベトナム戦争から半世紀の総括とは」掲載。  3月31日、グラント F・ニューシャム氏の「AND Magazine」記事公開コラム掲載。  3月27日、グラント F・ニューシャム氏の「JAPAN FORWARD」記事公開コラム掲載。  3月26日、藤谷昌敏氏のコラム「『第二の軍隊化』する中国の民間警備会社、中国はさらなる弾圧国家に」掲載。  3月25日、第189回Chat「日・パラグアイ関係、台湾・パラグアイ関係から考える日本のあり方」(講師:中谷好江氏)開催。  3月21日、藤谷昌敏氏のコラム「ヨーロッパの戦時体制への移行 ―ロシアの脅威の拡大に対抗する欧州の戦略―」掲載。  3月17日、古森義久氏のコラム「トランプ大統領のNATOへの真意とは」掲載。  3月11日、グラント F・ニューシャム氏の「The Sunday Guardian」記事公開コラム掲載。  3月8日、グラント F・ニューシャム氏の「THE EPOCH TIMES」記事公開コラム掲載。  3月7日、古森義久氏のコラム「アメリカでのリベラル団体の衰退」掲載。 【推薦図書】島田洋一・古森義久共著「『トランプ復活』で世界は激変する」掲載。  李相哲著「いまの日本が心配だ」掲載。 西 修著「ユーモアの玉手箱 憲法学者のもうひとつの落語人生」掲載。 渡辺惣樹著「トランプが戦争を止める―米露蜜月とネオコンの崩壊―」掲載。 名越健郎著「ゾルゲ事件 80年目の真実」掲載。

①第50回定例シンポジウム
「世界に広がる混迷・分断・対立―日本の備えと対策―」
4月15日、ホテルグランドヒル市ヶ谷にて開催

②YouTube「山水会チャンネル」
第8回「トランプ2.0安保政策に対して日本が切り開くべき道―西太平洋シーレーンネットワーク―」
(出演者:松川るい氏、岩田清文氏)
第7回「日米防衛産業の連携と日米台の『半導体同盟』―日本がASEANにコミットする必要性―」
(出演者:和田義明氏、岩田清文氏)
公開中!

③第189回Chat
「日・パラグアイ関係、台湾・パラグアイ関係から考える日本のあり方」
(講師:中谷好江氏)(3月25日開催)

「『天下り』に甘い安倍内閣」
―再就職等監視委員会:5府省庁計6件認定―

 日産ゴーン前会長が、社長として約10億円の給与を貰っていたとは聞いていたが、裏であと10億円を貰う手筈だったというのには驚いた。ゴーン氏の感覚では国際的相場では20億円でもおかしくないと思っていたのだろう。ならば最初から20億円を請求すればいいのに、社員の気 ...

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ついていなかった今年を振り返る

 今年は酷い年だった。昨年の大晦日の前日に女房が倒れ、救急車を呼ぶ騒ぎ。幸いすぐに元気にはなったが、娘一家や息子に「帰って来るなら日帰りで」と連絡を入れる始末で、孫ともゆっくり出来ず。 それでも1月、2月、3月と大好きなゴルフに10回も行くことが出来た。だが4 ...

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「参院選に向けた連合と野党との関係」
―“技術政党”なり下がった共産党―

 野党陣営に面妖としか表現できない現象が起きている。11月30日、連合が中心になって、来夏の参院選に向け、立憲民主党と国民民主党とそれぞれ政策協定を結んだ。同文の政策協定なら三者が集まって手を結んでも同じはずだが、別々に結ぶところに将来に向かっての意味があるよ ...

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「外国人労働者受け入れ拡大法案の問題点」
―生産性向上のための政治見識を確立せよ―

 外国人労働者受け入れを拡大する法案をめぐって、与野党激突の様相だが、そもそも激突するような問題なのか。経済界が人手不足を補うために外国人労働者を受け入れたがっているのはよくわかる。しかし法務省の調査結果によると、入国して働いた実習生のうち、 ...

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「米国の対中政策大転換」
―不当な利益で世界覇権を狙う中国を強く批判―

 米国の大学、研究所、企業などは研究の核心部分から、“中国のスパイ”と見られる人物を排除するのに懸命のようだ。中国がれっきとした共産主義国家を名乗っていた頃、米国は自然に怪しい中国人を排除してきた。しかし中国が市場経済を導入したと自称したことから、2001年に ...

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「入管法改正の落とし穴」確立
―外国人労働者=移民予備軍への懸念―

 経済界はとてつもない人手不足に陥っている。そこで政府は外国人労働者を特定技能を持った「1号」と、熟練した「2号」に分ける入管法の改正に着手した。1号も2号もそれぞれ5年の滞在許可が与えられるが、この人達はあくまでも労働者であって「移民」ではないと、安倍首相は ...

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