【最新情報】4月15日、第50回定例シンポジウム「世界に広がる混迷・分断・対立―日本の備えと対策―」をホテルグランドヒル市ヶ谷にて開催。  「山水会チャンネル」開設。第8回「トランプ2.0安保政策に対して日本が切り開くべき道―西太平洋シーレーンネットワーク―」(出演者:松川 るい氏、岩田清文氏)、第7回「日米防衛産業の連携と日米台の『半導体同盟』―日本がASEANにコミットする必要性―」(出演者:和田義明氏、岩田清文氏)公開中!  5月7日、藤谷昌敏氏のコラム「米国防衛産業の衰退、日米韓は中国に対抗できるのか 」掲載。  4月26日、グラント F. ニューシャム氏の「JAPAN FORWARD」記事公開コラム掲載。  4月25日、古森義久氏のコラム「トランプ政権が民主党傾斜メディアを排する」掲載。  4月21日、グラント F・ニューシャム氏の「NTD」インタビュー動画公開コラム掲載。  4月17日、グラント F・ニューシャム氏の「Rumble」動画公開コラム掲載。  4月1日、古森義久氏のコラム「ベトナム戦争から半世紀の総括とは」掲載。  3月31日、グラント F・ニューシャム氏の「AND Magazine」記事公開コラム掲載。  3月27日、グラント F・ニューシャム氏の「JAPAN FORWARD」記事公開コラム掲載。  3月26日、藤谷昌敏氏のコラム「『第二の軍隊化』する中国の民間警備会社、中国はさらなる弾圧国家に」掲載。  3月25日、第189回Chat「日・パラグアイ関係、台湾・パラグアイ関係から考える日本のあり方」(講師:中谷好江氏)開催。  3月21日、藤谷昌敏氏のコラム「ヨーロッパの戦時体制への移行 ―ロシアの脅威の拡大に対抗する欧州の戦略―」掲載。  3月17日、古森義久氏のコラム「トランプ大統領のNATOへの真意とは」掲載。  3月11日、グラント F・ニューシャム氏の「The Sunday Guardian」記事公開コラム掲載。  3月8日、グラント F・ニューシャム氏の「THE EPOCH TIMES」記事公開コラム掲載。  3月7日、古森義久氏のコラム「アメリカでのリベラル団体の衰退」掲載。 【推薦図書】島田洋一・古森義久共著「『トランプ復活』で世界は激変する」掲載。  李相哲著「いまの日本が心配だ」掲載。 西 修著「ユーモアの玉手箱 憲法学者のもうひとつの落語人生」掲載。 渡辺惣樹著「トランプが戦争を止める―米露蜜月とネオコンの崩壊―」掲載。 名越健郎著「ゾルゲ事件 80年目の真実」掲載。

①第50回定例シンポジウム
「世界に広がる混迷・分断・対立―日本の備えと対策―」
4月15日、ホテルグランドヒル市ヶ谷にて開催

②YouTube「山水会チャンネル」
第8回「トランプ2.0安保政策に対して日本が切り開くべき道―西太平洋シーレーンネットワーク―」
(出演者:松川るい氏、岩田清文氏)
第7回「日米防衛産業の連携と日米台の『半導体同盟』―日本がASEANにコミットする必要性―」
(出演者:和田義明氏、岩田清文氏)
公開中!

③第189回Chat
「日・パラグアイ関係、台湾・パラグアイ関係から考える日本のあり方」
(講師:中谷好江氏)(3月25日開催)

欧州におけるチャイナ・マネーの威力と芽生える対中警戒感

 習近平時代になってチャイナ・マネーがいよいよ赤く染まり出している。札束の力で国際世論を親中国に変えようと言う「シャープパワー」の威力が世界を席巻しつつある。特に、世界の有力メディアや大学、研究機関・NGOなどがその標的だが、政界・経済界にも強い浸透力を持つ。 ...

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「米中新冷戦のはじまり」
―「製造2025」「一帯一路」政策への懸念、世界に広がる―

 米中新冷戦が始まった。米ソ冷戦で米国が勝ったのは、あらゆる製造業の分野でソ連が米国に太刀打ちできなかったからだ。今回、中国はあらゆる製造業の分野で米国を凌駕する寸前までたどりついている。習政権が掲げた「製造2025」というのは、 ...

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「普天間飛行場全面返還合意から22年」
―進まぬ現実、冷戦時代に似ていないか?―

 沖縄県知事に玉城デニー氏が当選した。玉城氏も前任の翁長知事同様に普天間飛行場の辺野古への移転に反対だという。そもそもこの移転話が出てきたのは普天間飛行場が市街地の中にあるから危険。そこで海辺の辺野古沿岸部を埋め立てて、そこに移転しようということになったのであ ...

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「田舎暮らしは慎重に。」

 テレビ朝日の土曜日の番組に「人生の楽園」というのがある。西田敏行と菊池桃子が案内役で、還暦前後の夫妻が田舎に移住し、これまでの仕事とは全く違う仕事に挑戦し、嬉々として第二の人生を謳歌する姿を紹介するものだ。 私も時々見るが、いつも「眉唾ものだなあ」と思って見 ...

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「投資移民」という国籍売買ビジネスの闇世界

 2006年9月の軍事クーデターでタイから追われたタクシン元首相は、今、モンテネグロという東欧の国の市民になり、同国のパスポートで国際移動している。一時はニカラグアなど6ヵ国の市民権を取得していたらしい。マレーシアの国家投資基金(1MDB)を舞台に巨額の不正を ...

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「中国の対外政策行きづまり」
―「一帯一路」「製造2025」「米中貿易戦争」「中国系企業の買収規制強化」―

 米中貿易戦争は米側のやりたい放題の様相である。米側は中国側に稼がれた分だけ関税をかけて取り返すという発想である。中国側も同率の関税をかけて応酬したい考えだが、米国の貿易赤字の規模が大きすぎて、中国側は同率の関税で報復するわけにはいかない。関税のかけ合いなら、 ...

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