【最新情報】4月15日、第50回定例シンポジウム「世界に広がる混迷・分断・対立―日本の備えと対策―」をホテルグランドヒル市ヶ谷にて開催。  「山水会チャンネル」開設。第8回「トランプ2.0安保政策に対して日本が切り開くべき道―西太平洋シーレーンネットワーク―」(出演者:松川 るい氏、岩田清文氏)、第7回「日米防衛産業の連携と日米台の『半導体同盟』―日本がASEANにコミットする必要性―」(出演者:和田義明氏、岩田清文氏)公開中!  4月26日、グラント F. ニューシャム氏の「JAPAN FORWARD」記事公開コラム掲載。  4月25日、古森義久氏のコラム「トランプ政権が民主党傾斜メディアを排する」掲載。  4月21日、グラント F・ニューシャム氏の「NTD」インタビュー動画公開コラム掲載。  4月17日、グラント F・ニューシャム氏の「Rumble」動画公開コラム掲載。  4月1日、古森義久氏のコラム「ベトナム戦争から半世紀の総括とは」掲載。  3月31日、グラント F・ニューシャム氏の「AND Magazine」記事公開コラム掲載。  3月27日、グラント F・ニューシャム氏の「JAPAN FORWARD」記事公開コラム掲載。  3月26日、藤谷昌敏氏のコラム「『第二の軍隊化』する中国の民間警備会社、中国はさらなる弾圧国家に」掲載。  3月25日、第189回Chat「日・パラグアイ関係、台湾・パラグアイ関係から考える日本のあり方」(講師:中谷好江氏)開催。  3月21日、藤谷昌敏氏のコラム「ヨーロッパの戦時体制への移行 ―ロシアの脅威の拡大に対抗する欧州の戦略―」掲載。  3月17日、古森義久氏のコラム「トランプ大統領のNATOへの真意とは」掲載。  3月11日、グラント F・ニューシャム氏の「The Sunday Guardian」記事公開コラム掲載。  3月8日、グラント F・ニューシャム氏の「THE EPOCH TIMES」記事公開コラム掲載。  3月7日、古森義久氏のコラム「アメリカでのリベラル団体の衰退」掲載。  2月28日、グラント F・ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載。藤谷昌敏氏のコラム「右傾化するドイツ、大躍進した極右政党」掲載。  2月25日、古森義久氏のコラム「アメリカへの不法入国者が最少となる」掲載。  2月20日、第188回Chat「台湾の半導体事業を取り巻く日台関係と今後の課題」(講師:林彦宏氏)開催。  2月18日、増永真悟のコラム「駐日フィンランド大使館附武官らとの意見交換」掲載。  2月14日、グラント F・ニューシャム氏の「New York The Sun」記事公開コラム掲載。  2月13日、増永真悟のコラム「先端技術面でも深刻化する『中露蜜月』―エストニア対外情報局の年次報告書を読む―」掲載。  2月12日、グラント F・ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載。古森義久氏のコラム「日本の主要メディアがトランプ大統領の虚像を広める」を掲載。  2月10日、グラント F・ニューシャム氏の「The John Batchelor Show」記事公開コラム掲載。増永真悟のコラム「石破・トランプ初会談-『日米首脳共同声明』を別角度から観る―」掲載。  2月7日、グラント F・ニューシャム氏の「JAPAN FORWARD」記事公開コラム掲載。  2月3日、グラント F・ニューシャム氏の「The Sunday Guardian」記事公開コラム掲載。  【推薦図書】島田洋一・古森義久共著「『トランプ復活』で世界は激変する」掲載。  李相哲著「いまの日本が心配だ」掲載。 西 修著「ユーモアの玉手箱 憲法学者のもうひとつの落語人生」掲載。 渡辺惣樹著「トランプが戦争を止める―米露蜜月とネオコンの崩壊―」掲載。 名越健郎著「ゾルゲ事件 80年目の真実」掲載。

①第50回定例シンポジウム
「世界に広がる混迷・分断・対立―日本の備えと対策―」
4月15日、ホテルグランドヒル市ヶ谷にて開催

②YouTube「山水会チャンネル」
第8回「トランプ2.0安保政策に対して日本が切り開くべき道―西太平洋シーレーンネットワーク―」
(出演者:松川 るい氏、岩田清文氏)
第7回「日米防衛産業の連携と日米台の『半導体同盟』―日本がASEANにコミットする必要性―」
(出演者:和田義明氏、岩田清文氏)
公開中!

③第189回Chat
「日・パラグアイ関係、台湾・パラグアイ関係から考える日本のあり方」
(講師:中谷好江氏)(3月25日開催)

EUを分断する一帯一路、ハンガリー、イタリアに仕掛けられた中国の罠

 ハンガリーの首都ブダペストで6月5日、中国の名門大学復旦大学(Fudan University)のキャンパス建設計画に反対するデモ行進が行われ、約1万人が参加した。キャンパス建設計画は、オルバン・ビクトル(Orban Viktor)政権が推進するもので、20 ...

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「台湾有事は日本有事」
―憲法改正議論進めるべき72%、緊急事態条項創設賛成68.2%の現実―

 台湾有事は日本有事である。尖閣諸島で悶着を起してから、中国軍が台湾に攻め込む手順を軍事専門家は考えていた。日本で成立した新安保法の考え方も、最初に「重要影響事態」で米軍を後方支援し、戦火が厳しくなり「存立危機事態」と判定すれば防衛出動を命ずるという段取りであ ...

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菅さん、藤川球児さんの野球解説に学びなさい

 阪神タイガースの投手だった藤川球児さんの野球解説が評判になっていることをご存知だろうか。故野村克也さんのようにキャッチャーだった人は野球をよく知っているが、ピッチャーは“お山の大将”的な人が多く、きめ細かな解説は出来ないというのが、野 ...

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「半導体王国の再興」
―NTT/NEC、6G分野でトップを目指す日本―

 米中の対立は一段と先鋭化しつつある。地政学的には日米が一体化し、英仏も太平洋の自国の領土防衛を開始し出した。独もインド太平洋海域の中国化に、軍艦を出して、反発し出した。一方の中国はロシアとの同盟を強化し、東南アジア諸国を味方に取り入れようとしている。この地政 ...

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米軍空母が日本周辺にいなくなる

 日本周辺の西太平洋海域に常駐するアメリカ海軍原子力航空母艦「ロナルド・レーガン」がアフガニスタンからの米軍撤退の安全保障のため中東海域へと移動することになった。このため日本周辺にはアメリカ海軍の空母が1隻もいないという異例の状態が数ヵ月、続くことになる。 ...

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なぜ我が国に本格的な情報機関が生まれなかったのか

 我が国において、情報機関とはどう位置付けられているのだろうか。主要国においては、情報機関は国家の必須の組織となっているが、日本には本格的な情報機関と言えるような組織は存在していない。日本版CIAとして鳴り物入りで作られた内閣情報調査室も未だ情報機関としての機 ...

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