【最新情報】4月15日、第50回定例シンポジウム「世界に広がる混迷・分断・対立―日本の備えと対策―」をホテルグランドヒル市ヶ谷にて開催。  YouTube「山水会チャンネル」開設。第10回【衆議院議員 細野豪志・第35代陸上幕僚長 岡部俊哉 対談 JAL123便 自衛隊が撃墜したというデマを元陸上幕僚長が徹底検証!】(出演者:細野豪志氏、岡部俊哉氏)、第9回【参議院議員 (比例全国区) 有村治子・前国土地理院長 大木章一 対談 日本の島の数「倍増」の真相、領土を守る地図測量】(出演者:有村治子氏、大木章一氏)公開中!  8月1日、藤谷昌敏氏のコラム「日本の安全保障と国際連帯を両立、哨戒艦建造でシーレーン防衛を強化」掲載。  7月29日、グラント F. ニューシャム氏の「The Pacific Islands Times」記事公開コラム掲載。  7月28日、古森義久氏のコラム「米国は日本の選挙をどう見たか」掲載。  7月25日、古森義久氏のコラム「アワー氏の『日本の海』での葬礼」掲載。  7月15日、グラント F. ニューシャム氏の「Asia Times」記事公開コラム掲載。  7月1日、増永真悟のコラム「フィンランド軍情報部の実情」掲載。  6月30日、グラント F. ニューシャム氏の「The Sunday Guardian」記事公開コラム掲載。  6月30日、古森義久氏のコラム「米国陸軍への応募者が急増」掲載。  6月27日、第191回Chat「第191回混乱続く世界情勢への取組―トランプ陣営政策中枢のフライツ氏に聞く―」(講師:フレッド・フライツ氏)開催。  6月23日、藤谷昌敏氏のコラム「日米の造船業復活の鍵を握る日本の経済安全保障」掲載。  6月19日、高 永喆氏のコラム「『偽大統領』を認めない韓国の国民世論」掲載。  6月17日、古森義久氏のコラム「トランプ大統領の州兵投入を米国民の多数派が支持」掲載。  6月9日、藤谷昌敏氏のコラム「ヨーロッパの強き心臓へ、禁忌だったドイツの軍事力強化」掲載。  6月4日、第190回Chat「石破・トランプの日米同盟の今後と米国の内政事情」(講師:ケビン・メア氏)開催。  6月2日、グラント F.ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載。  5月27日、古森義久氏のコラム「米中戦争の危険が高まる」掲載。  5月26日、藤谷昌敏氏のコラム「北朝鮮の最新鋭駆逐艦の事故はなぜ起きたのか」掲載。  5月19日、グラント F. ニューシャム氏の「NEW YORK The Sun」記事公開コラム掲載。  5月12日、古森義久氏のコラム「グアム島選出議員の防衛への熱意」 掲載。  5月7日、藤谷昌敏氏のコラム「米国防衛産業の衰退、日米韓は中国に対抗できるのか 」掲載。 【推薦図書】李相哲著「李在明―韓国大統領の本性―」掲載。  平井宏治著「国民搾取」掲載。  楊海英著「帝国の地政学―トランプ政権で変わる世界戦略―」掲載。  長尾 賢著「私がトランプ政権に提言した3つのこと」掲載。  牛村 圭著「『文明の裁き』をこえて―対日戦犯裁判読解の試み―」掲載。  細野豪志著「18歳になる君へ――政治家という選択」掲載。  島田洋一・古森義久共著「『トランプ復活』で世界は激変する」掲載。  李相哲著「いまの日本が心配だ」掲載。  西 修著「ユーモアの玉手箱 憲法学者のもうひとつの落語人生」掲載。  渡辺惣樹著「トランプが戦争を止める―米露蜜月とネオコンの崩壊―」掲載。  名越健郎著「ゾルゲ事件 80年目の真実」掲載。

➀第191回Chat
「混乱続く世界情勢への取組―トランプ陣営政策中枢のフライツ氏に聞く―」
(講師:フレッド・フライツ氏)(6月27日開催)

②YouTube「山水会チャンネル」
第10回【衆議院議員 細野豪志・第35代陸上幕僚長 岡部俊哉 対談 JAL123便  自衛隊が撃墜したというデマを元陸上幕僚長が徹底検証!】
(出演者:細野豪志氏、岡部俊哉氏)
第9回【参議院議員 (比例全国区) 有村治子・前国土地理院長 大木章一 対談 日本の島の数「倍増」の真相、領土を守る地図測量】
(出演者:有村治子氏、大木章一氏)
公開中!

③第50回定例シンポジウム
「世界に広がる混迷・分断・対立―日本の備えと対策―」
4月15日、ホテルグランドヒル市ヶ谷にて開催

「『慰安婦』『徴用工』喧伝で韓国は何を得たのか」
―不可逆的解決で会費収入減という韓国団体の事情―

 「慰安婦」と「徴用工」問題は、日韓局長級の話し合いでは解決不能だった。日中対決が厳しくなる中で韓国があっさり降りれば、中国は「米国の味方になった」とみるだろう。日韓問題を国際問題に昇華させてしまったのは残念、と言うより愚劣だった。 ...

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「国家千年の大計」中国のスマートシティ「雄安新区」に未来はあるのか

 中国では、共産党中央の大号令の下、地方政府では様々なプロジェクトが企画・推進される。その数は日本の比ではなく、各地でプロジェクトが乱立して一挙にバブルの様相を呈する。例えば、2007年、中国国務院は、それまでの工業一点張りの政策を転換して、環境保護・省エネの ...

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テンセントと楽天の業務資本提携で生じたこれだけの懸念事項

 2021年3月31日、中国企業のテンセントは、その子会社を通じて、楽天が新たに発行した株を購入し(「第三者割当増資」という)、楽天の第6位の大株主になった。本件は、3月12日に公表されて以降、識者から懸念が示されていた。にもかかわらず、楽天はテンセントとの業 ...

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「米中対立の構図とは」
―自由・民主主義vs共産・専制主義―

 米中対立の構図が浮かび上がってきた。米国は自由主義を揚げ、中国は共産主義を揚げて対立。米国側には日、英、仏、独、EU。アジアでは印、豪、も加わる。中国は米側がウイグルの人権問題を重視していることから、反米色の強い中近東諸国を味方に付けようとしている。 ...

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中国の「双循環戦略」が持つ意義

 「両会(Lianghui)」として知られる全国人民代表大会と中国人民政治協商会議の中心議題は、第14次五ヵ年計画の公式ロードマップの発表であった 。これらの会合では中国が2035年までに「経済、科学技術およびその他の分野で現代的な ...

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