【最新情報】11月5日、古森義久氏のコラム「アメリカ中間選挙の日本への影響とは」掲載。  11月4日、藤谷昌敏氏のコラム「世界を苦しめるレアアース、中国とミャンマーとの危うい関係」掲載。  11月2日、島田和久氏のコラム「安倍政権に学ぶ、中国を動かす力」追記掲載。  11月2日、グラント F. ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載 。  10月28日、古森義久氏のコラム「中国に秘密に雇われたアメリカ学者はノーベル平和賞にも関与した」掲載。  10月23日、古森義久氏のコラム「私は中国の認知戦の標的となったのか」掲載。  10月20日、グラント F. ニューシャム氏の「AND Magazine」記事公開コラム掲載 。  10月19日、推薦図書:岡部俊哉氏、山上信吾氏著「『叱れない国』の組織論-なぜ『優しすぎる組織』は人を育てられないのか-」掲載。  10月19日、推薦図書:平井宏治氏著「歴史は語る経済安全保障―先人は何を護ってきたのか―」掲載。  10月13日、藤谷昌敏氏のコラム「中国の軍民融合戦略の構造と日本への影響―経済安全保障と技術覇権競争の視点から―」掲載。  10月9日、丹羽文生氏のコラム「高市内閣発足1年―『期待される政権』から『結果を出す政権』へ ―」掲載。  10月9日、筆坂秀世氏のコラム「簗発言が暴いたもの」掲載。  10月8日、第198回Key Note Chat坂町「『防衛白書』の説明会」、第199回Key Note Chat坂町「米国中間選挙の行方」掲載。  10月7日、推薦図書:織田邦男著「『平和憲法』が戦争を招く」掲載。

第53回 定例シンポジウムを開催いたしました

令和8年10月22日(木)14:00 ~ 17:00

「国際条約を弄び日本を金づるにする韓国」
―筋違いの請求をし続ける韓国に国際社会の信頼は得られない―

 1965年にケリがついたはずの日韓基本条約をめぐって、韓国の最高裁大法院は個人賠償請求権を認め、「日本は早く払え」と韓国からせっつかれている。これを見るとあの「基本条約」の約束はどうしたのかと不可解になる。さらに払えと言っている韓国人は自らの主張が正しいと思 ...

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共産党と小沢の焦りが見える

 4月21日、投票で衆院大阪12区の補欠選挙が行なわれる。自民党の北川知克元環境副大臣が死去したためだ。 この選挙がちょっとした話題になっている。それは共産党の宮本岳志衆院議員(比例近畿ブロック)が議員辞職し、無所属で立候補するからだ。こんなことは、これまでの ...

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「日産資金を私物化したゴーン前会長とソニーを再興し退任する平井前会長」
―カネにまつわる小賢しさは卑しい人品評価となる―

 カルロス・ゴーン日産前会長は、日産資金を自分の投機の損失に埋めたとか、役員報酬を有価証券報告書に過少に申告したなどの容疑で裁判を待っている。投機の損失に使ったとか役員報酬の過少申告などはれっきとした犯罪であるから、日産自体も自ら「ガバナンス改革特別委員会」を ...

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「制裁と軍事 両面の圧力で窮地状態の金正恩」

 世の中は競争相手(ライバル)を潰すために悪質な流言飛語(フェイクニュース)を流して群集心理を操作する事例が多い。ロシアによる2016年、米大統領選挙介入疑惑もその一例だったのだろうか。バー米司法長官は24日、モラー特別検察官の報告書に基づき、 ...

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「漢字《借用》で生まれた日本独自の文字」
―中国の一国一言語統一は困難―

 民主党の菅直人内閣の時、中国の漁船が日本の専管水域に侵入した。日本の監視船が近付いて排除しようとしたところ、漁船は自爆を覚悟で監視船に突っ込んできた。日本側が船長を逮捕したのは当然で、本来なら裁判にかけて結末をつけるところだ。ところが「裁判は免除、特別機で本 ...

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「中国の経済成長率目標、下方修正」
―“日本敵視”から“接近”、同じ轍を踏むべからず―

 3月初めに開かれた中国の「第13回全国人民代表大会」で、李克強首相が2019年の国内総生産(GDP)成長率目標を実質で、前年比「6.0%~6.5%」に設定した。18年の目標が「6.5%前後」とすると、今年は2年ぶりの引き下げとなる。成長率とは、あくまで予想で ...

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韓国外交安保戦略の選択肢は米、日しかない

 同盟国の間にも突発的な事態は発生するが、その時は同盟国としての対処の仕方がある。1996年6月4日、環太平洋合同演習(リムパック)で日本の護衛艦は米艦載機A-6機を標的と誤認し撃墜したことがある。しかし、事態は日本の遺憾表明で早期収拾された。 ...

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