【最新情報】9月14日、古森義久氏のコラム「岩屋前外相が会長を務める対中友好組織の出自」掲載。  9月14日、藤谷昌敏氏のコラム「日本の技術流出は世界の平和を不安定化させる―ロシア情報機関GRUの暗躍―」掲載。  9月11日、丹羽文生氏のコラム「六氏先生の遺徳 ―芝山巌事件130年に寄せて―」掲載。  9月11日、筆坂秀世氏のコラム「北方領土問題について一言」掲載。  9月10日、グラント F. ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載 。  9月8日、古森義久氏のコラム「朝日新聞の慰安婦誤報が人気小説の主題に」掲載。  8月31日、推薦図書: 丸谷元人著「危機管理は最高の投資である」掲載。  8月28日、推薦図書:渡辺惣樹著, 丸谷元人著「情報戦の現代史」掲載。  8月24日、8月初旬に台湾で行われた『2026年 漢光42号実兵演習』に本フォーラムの特別顧問・岩田清文元陸幕長及び政策提言委員の岡部俊哉元陸幕長が視察。その報告書を掲載しました。  8月19日、丹羽文生氏のコラム「全国で相次ぐクマの出没 ―生態系全体を考慮した対応を―」掲載。  8月19日、筆坂秀世氏のコラム「消費税減税を巡る狂騒」掲載。

第198回 Key Note Chat 坂町 を開催いたしました

「トランプの本気を見た習近平」
―シリア空爆に見る米国の“力の行使”、そして金正恩斬首作戦計画―

米国がトランプ大統領によって一転、“力の外交”に回帰した。オバマ前大統領時代の力の不行使は平和を呼び寄せるどころか、世界中をキナ臭い世界に変えた。トランプ氏のシリア空爆は米国の軍事的な本気度を世界に示したと言える。本来、化学兵器禁止条約による制裁は、 ...

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「先進国並みの官僚制度を」
―“天下り”退治の本質は民間を活性化することにある―

 文科省が天下りの調査結果を発表した。その際、斡旋行為などへの関連で35人を国家公務員法違反と認定し、同省元次官ら37人を処分した。また同省が外務省や内閣府のOBを大学に斡旋したケースも新たに判明した。斡旋を受けた現職のブルガリア大使が辞意を表明した。文科省の ...

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南スーダンPKO陸自撤収は英断
(PKOの根本問題解決のためには憲法改正しかない)

 安倍晋三首相は、3月12日、南スーダン国連平和維持活動(UNMISS)に従事している陸上自衛隊の撤収を決断し、その旨を発表した。積極的平和主義を掲げる安倍首相にとって、今回の決定は苦渋の決断であったと思うが、英断だと高く評価したい。現地で活動する自衛隊員とそ ...

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トランプ政権の350隻海軍を巡る諸問題

 我が国を取り巻く安全保障環境の動向を考察する際に、米軍と人民解放軍(PLA)の軍事バランスを分析することは重要である。特にアジア太平洋地域における米海軍と人民解放軍海軍(PLAN)の将来動向を分析することは不可欠である。 筆者は現在、ハーバード大学アジアセン ...

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森友学園騒動の終焉
―籠池元理事長の証人喚問で安倍首相夫妻の疑惑晴れる―

 森友学園をめぐる安倍晋三首相夫妻の関りは、証人喚問された同学園元理事長の籠池泰典氏の証言で、およそ霧が晴れたのではないか。民進党など野党は直接の働きかけがなくとも役所が首相の意向を忖度(そんたく)して便宜を与えたに違いないとして、財務官僚など関係者を喚問する ...

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