【最新情報】11月5日、古森義久氏のコラム「アメリカ中間選挙の日本への影響とは」掲載。  11月4日、藤谷昌敏氏のコラム「世界を苦しめるレアアース、中国とミャンマーとの危うい関係」掲載。  11月2日、島田和久氏のコラム「安倍政権に学ぶ、中国を動かす力」追記掲載。  11月2日、グラント F. ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載 。  10月28日、古森義久氏のコラム「中国に秘密に雇われたアメリカ学者はノーベル平和賞にも関与した」掲載。  10月23日、古森義久氏のコラム「私は中国の認知戦の標的となったのか」掲載。  10月20日、グラント F. ニューシャム氏の「AND Magazine」記事公開コラム掲載 。  10月19日、推薦図書:岡部俊哉氏、山上信吾氏著「『叱れない国』の組織論-なぜ『優しすぎる組織』は人を育てられないのか-」掲載。  10月19日、推薦図書:平井宏治氏著「歴史は語る経済安全保障―先人は何を護ってきたのか―」掲載。  10月13日、藤谷昌敏氏のコラム「中国の軍民融合戦略の構造と日本への影響―経済安全保障と技術覇権競争の視点から―」掲載。  10月9日、丹羽文生氏のコラム「高市内閣発足1年―『期待される政権』から『結果を出す政権』へ ―」掲載。  10月9日、筆坂秀世氏のコラム「簗発言が暴いたもの」掲載。  10月8日、第198回Key Note Chat坂町「『防衛白書』の説明会」、第199回Key Note Chat坂町「米国中間選挙の行方」掲載。  10月7日、推薦図書:織田邦男著「『平和憲法』が戦争を招く」掲載。

第53回 定例シンポジウムを開催いたしました

令和8年10月22日(木)14:00 ~ 17:00

トルコから軍事用ドローンを導入し、ロシアに対抗するウクライナ

 2021年12月3日、米ワシントン・ポスト紙は、米情報機関の報告書の内容として、「ロシアが来年早々にも最大17万5,000人を動員したウクライナ侵攻を計画している」と報じた。緊迫するウクライナ情勢を受けて、バイデン大統領は、プーチン大統領との首脳会談に臨んだ ...

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「林芳正外相、対中外交誤る勿れ」

 甘利明幹事長が辞任したため、外相ポストにいた茂木敏充氏が幹事長に抜擢され、空いた外相に林芳正氏が就任した。林氏は先代の義郎氏同様の親中派で、日中友好議員連盟の会長を父・子で務めた。外相就任直後に友好連盟の会長を辞任したが、その親中度を外交部門の官僚は懸念した ...

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文書通信交通滞在費は廃止すべきだ

 国会議員の歳費や諸手当は多すぎる。「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」によれば、「議員は129万4千円を、それぞれ歳費月額として受ける」とある。一般的に言えば給料である。これに6月と12月に期末手当が支給される。最近で言えばそれぞれ300万円強であ ...

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警察力・思想統制による習近平の独裁政権の強化

 2021年1月10日、中国人民警察節が制定された。これは警察活動を讃える日であり、昨年8月には人民警察統一旗も制定された。この制定の意図は、警察組織に習近平政権への絶対忠誠を誓わせることにあると言われている。だが、それがすべてではない。 ...

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「靖国参拝を外交問題にすべきではない」

 自民党総裁選にあたって、高市早苗氏(現政務調査会長)が「当選したら、靖国神社に参拝する」と宣言した。戦いで亡くなられた方を国家が追悼するというのは、国事で最大の行事だ。それが1985年中曽根康弘首相の靖国参拝を最後に途絶えている。86年に後藤田正治官房長官の ...

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