【最新情報】4月15日、第50回定例シンポジウム「世界に広がる混迷・分断・対立―日本の備えと対策―」をホテルグランドヒル市ヶ谷にて開催。  「山水会チャンネル」開設。第8回「トランプ2.0安保政策に対して日本が切り開くべき道―西太平洋シーレーンネットワーク―」(出演者:松川 るい氏、岩田清文氏)、第7回「日米防衛産業の連携と日米台の『半導体同盟』―日本がASEANにコミットする必要性―」(出演者:和田義明氏、岩田清文氏)公開中!  5月7日、藤谷昌敏氏のコラム「米国防衛産業の衰退、日米韓は中国に対抗できるのか 」掲載。  4月26日、グラント F. ニューシャム氏の「JAPAN FORWARD」記事公開コラム掲載。  4月25日、古森義久氏のコラム「トランプ政権が民主党傾斜メディアを排する」掲載。  4月21日、グラント F・ニューシャム氏の「NTD」インタビュー動画公開コラム掲載。  4月17日、グラント F・ニューシャム氏の「Rumble」動画公開コラム掲載。  4月1日、古森義久氏のコラム「ベトナム戦争から半世紀の総括とは」掲載。  3月31日、グラント F・ニューシャム氏の「AND Magazine」記事公開コラム掲載。  3月27日、グラント F・ニューシャム氏の「JAPAN FORWARD」記事公開コラム掲載。  3月26日、藤谷昌敏氏のコラム「『第二の軍隊化』する中国の民間警備会社、中国はさらなる弾圧国家に」掲載。  3月25日、第189回Chat「日・パラグアイ関係、台湾・パラグアイ関係から考える日本のあり方」(講師:中谷好江氏)開催。  3月21日、藤谷昌敏氏のコラム「ヨーロッパの戦時体制への移行 ―ロシアの脅威の拡大に対抗する欧州の戦略―」掲載。  3月17日、古森義久氏のコラム「トランプ大統領のNATOへの真意とは」掲載。  3月11日、グラント F・ニューシャム氏の「The Sunday Guardian」記事公開コラム掲載。  3月8日、グラント F・ニューシャム氏の「THE EPOCH TIMES」記事公開コラム掲載。  3月7日、古森義久氏のコラム「アメリカでのリベラル団体の衰退」掲載。 【推薦図書】島田洋一・古森義久共著「『トランプ復活』で世界は激変する」掲載。  李相哲著「いまの日本が心配だ」掲載。 西 修著「ユーモアの玉手箱 憲法学者のもうひとつの落語人生」掲載。 渡辺惣樹著「トランプが戦争を止める―米露蜜月とネオコンの崩壊―」掲載。 名越健郎著「ゾルゲ事件 80年目の真実」掲載。

①第50回定例シンポジウム
「世界に広がる混迷・分断・対立―日本の備えと対策―」
4月15日、ホテルグランドヒル市ヶ谷にて開催

②YouTube「山水会チャンネル」
第8回「トランプ2.0安保政策に対して日本が切り開くべき道―西太平洋シーレーンネットワーク―」
(出演者:松川るい氏、岩田清文氏)
第7回「日米防衛産業の連携と日米台の『半導体同盟』―日本がASEANにコミットする必要性―」
(出演者:和田義明氏、岩田清文氏)
公開中!

③第189回Chat
「日・パラグアイ関係、台湾・パラグアイ関係から考える日本のあり方」
(講師:中谷好江氏)(3月25日開催)

「シリアからの米軍撤退が意味するもの」
―中近東に新しい歴史始まる―

 トランプ米大統領がシリア北部から米軍を撤退させたことで中近東の歴史は一変するのではないか。米軍を中東に駐留させていた理由はイスラエルへの攻撃を予防するためと、自国で使う石油輸送路を確保するためだった。米軍のような大国が戦争に加わると必ず武器が大型化し、戦争の ...

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ヒラリー・クリントン氏が大統領選に再登場!?

 アメリカの大統領選に民主党側の候補としてヒラリー・クリントン元国務長官がまた出馬するのではないかという推測が各方面で語られるにようになった。民主党の現在の候補たちの不調やトランプ大統領への弾劾攻勢などクリントン女史が出れば、民主党側により有利な戦いが期待でき ...

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「香港デモが台湾に及ぼす独立志向」
―国連再加入を目指すのも一手か―

 香港のデモ、暴動は表面的な不満の表現ではなくて、生まれた都市への絶望がこめられている。中国が考える1国2制度の中身は実は本土への吸収に他ならないと香港人は悟ったのだ。ウォール・ストリート・ジャーナルが紹介している世論調査によると2008年の北京五輪に先立つ数 ...

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消費税の主張を急旋回させた共産党

 共産党は今年7月の参院選公約では、「消費税の10%への増税中止」を掲げていた。 これについて私は、今年7月に上梓した『日本共産党の最新レトリック』(産経新聞出版)の中で、その一貫性の無さを批判した。というのは、共産党は元々消費税そのものに反対していたはずだか ...

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「香港大規模デモの行方」
―台湾への『1国2制度』はあり得ない―

 香港での暴動は、当局がマスクを禁止したから拡大したというようなものではない。当局の姿勢が変わらないとみた国民が、本物の「1国2制度」を確立して貰いたいとの一点で結集しているのである。香港はかつて150年にわたってイギリスの植民地だった。 ...

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「北極星3号」の潜在能力は、中国の新型潜水艦発射弾道ミサイルのレベルだ

1.北極星3号発射には、北朝鮮が読まれたくない秘密がある
 私は、北朝鮮が、「正確に判別できる北極星3号の映像を公開していない」ところに、大きな疑問を感じている。情報分析官としての長い経験から、そんな疑問には、 ...

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