【最新情報】4月15日、第50回定例シンポジウム「世界に広がる混迷・分断・対立―日本の備えと対策―」をホテルグランドヒル市ヶ谷にて開催。  YouTube「山水会チャンネル」開設。第10回【衆議院議員 細野豪志・第35代陸上幕僚長 岡部俊哉 対談 JAL123便 自衛隊が撃墜したというデマを元陸上幕僚長が徹底検証!】(出演者:細野豪志氏、岡部俊哉氏)、第9回【参議院議員 (比例全国区) 有村治子・前国土地理院長 大木章一 対談 日本の島の数「倍増」の真相、領土を守る地図測量】(出演者:有村治子氏、大木章一氏)公開中!  8月1日、藤谷昌敏氏のコラム「日本の安全保障と国際連帯を両立、哨戒艦建造でシーレーン防衛を強化」掲載。  7月29日、グラント F. ニューシャム氏の「The Pacific Islands Times」記事公開コラム掲載。  7月28日、古森義久氏のコラム「米国は日本の選挙をどう見たか」掲載。  7月25日、古森義久氏のコラム「アワー氏の『日本の海』での葬礼」掲載。  7月15日、グラント F. ニューシャム氏の「Asia Times」記事公開コラム掲載。  7月1日、増永真悟のコラム「フィンランド軍情報部の実情」掲載。  6月30日、グラント F. ニューシャム氏の「The Sunday Guardian」記事公開コラム掲載。  6月30日、古森義久氏のコラム「米国陸軍への応募者が急増」掲載。  6月27日、第191回Chat「第191回混乱続く世界情勢への取組―トランプ陣営政策中枢のフライツ氏に聞く―」(講師:フレッド・フライツ氏)開催。  6月23日、藤谷昌敏氏のコラム「日米の造船業復活の鍵を握る日本の経済安全保障」掲載。  6月19日、高 永喆氏のコラム「『偽大統領』を認めない韓国の国民世論」掲載。  6月17日、古森義久氏のコラム「トランプ大統領の州兵投入を米国民の多数派が支持」掲載。  6月9日、藤谷昌敏氏のコラム「ヨーロッパの強き心臓へ、禁忌だったドイツの軍事力強化」掲載。  6月4日、第190回Chat「石破・トランプの日米同盟の今後と米国の内政事情」(講師:ケビン・メア氏)開催。  6月2日、グラント F.ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載。  5月27日、古森義久氏のコラム「米中戦争の危険が高まる」掲載。  5月26日、藤谷昌敏氏のコラム「北朝鮮の最新鋭駆逐艦の事故はなぜ起きたのか」掲載。  5月19日、グラント F. ニューシャム氏の「NEW YORK The Sun」記事公開コラム掲載。  5月12日、古森義久氏のコラム「グアム島選出議員の防衛への熱意」 掲載。  5月7日、藤谷昌敏氏のコラム「米国防衛産業の衰退、日米韓は中国に対抗できるのか 」掲載。 【推薦図書】李相哲著「李在明―韓国大統領の本性―」掲載。  平井宏治著「国民搾取」掲載。  楊海英著「帝国の地政学―トランプ政権で変わる世界戦略―」掲載。  長尾 賢著「私がトランプ政権に提言した3つのこと」掲載。  牛村 圭著「『文明の裁き』をこえて―対日戦犯裁判読解の試み―」掲載。  細野豪志著「18歳になる君へ――政治家という選択」掲載。  島田洋一・古森義久共著「『トランプ復活』で世界は激変する」掲載。  李相哲著「いまの日本が心配だ」掲載。  西 修著「ユーモアの玉手箱 憲法学者のもうひとつの落語人生」掲載。  渡辺惣樹著「トランプが戦争を止める―米露蜜月とネオコンの崩壊―」掲載。  名越健郎著「ゾルゲ事件 80年目の真実」掲載。

➀第191回Chat
「混乱続く世界情勢への取組―トランプ陣営政策中枢のフライツ氏に聞く―」
(講師:フレッド・フライツ氏)(6月27日開催)

②YouTube「山水会チャンネル」
第10回【衆議院議員 細野豪志・第35代陸上幕僚長 岡部俊哉 対談 JAL123便  自衛隊が撃墜したというデマを元陸上幕僚長が徹底検証!】
(出演者:細野豪志氏、岡部俊哉氏)
第9回【参議院議員 (比例全国区) 有村治子・前国土地理院長 大木章一 対談 日本の島の数「倍増」の真相、領土を守る地図測量】
(出演者:有村治子氏、大木章一氏)
公開中!

③第50回定例シンポジウム
「世界に広がる混迷・分断・対立―日本の備えと対策―」
4月15日、ホテルグランドヒル市ヶ谷にて開催

フランス社会党の凋落から学ぶ政治教訓

 今、フランス社会党の凋落に歯止めがかからない。フランス政治の変遷を身近に見てきた者にとっては、実に信じがたい状況である。フランス最大の世論調査機関であるIfopが今月初めに実施した世論調査によれば、社会党に対する支持率は6%まで下落し、来年の欧州議会選挙では ...

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「疲弊しきっていた官僚政治からの脱却」
―内閣人事局の重要性―

 「内閣人事局」は評価されてしかるべきだ。それなのに「官僚のやる気をなくしている」と批判されることが多い。内閣人事局というのは各省幹部約600人の人事は内閣人事局の評価を聞いてから行うというものである。この発想は第1次安倍内閣の頃に浮上したが、福田、麻生政権の ...

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「安倍批判だけでは首領の資格はない」
―憲法改正つぶし、野党化する石破氏―

 自民党総裁選挙は安倍晋三氏と石破茂氏の一騎打ちとなったが、安倍氏がすでに議員票の8割を握っているという。総裁の三選を認めた時点で、党の総意は「安倍政治で行くのがいい」と判断したはずだ。「それでもオレは出る」という以上、「安倍ではまずい」理由を述べるのが筋だろ ...

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インドはなぜ「スポーツ小国」なのか

 インドネシアで開催されていたアジア大会が終わった。日本選手団は競泳を始めとしてまずまずの好成績を収め、メダル獲得数も金75個を含む205個で全参加国の中で中国に次いで2番目であった。韓国がメダル177個(金49)を獲得して3番目に入ったのも順当なところだろう ...

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「今こそ日本版『台湾関係法』を作る時」
―“一帯一路”覇権政策の本質を見極めよ―

 エルサルバドルが台湾との国交を断絶した。16年5月に民主進歩党の蔡英文政権が発足してから、台湾と断交した国は5ヵ国目となった。なお、外交関係を持つ国は17ヵ国あるが、中国の圧力によって、いずれ台湾切りに動くのではないか。今回エルサルバドルが中国と国交を結んだ ...

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平昌冬季五輪後の不法残留外国人に頭を抱える韓国

 最近、韓国法務省が明らかにしたところによると、平昌冬季五輪の際に入国した外国人約35万人のうち同五輪後に出国せず韓国に不法残留している者の数が1万人を超えるという。韓国政府は去る2月に開催された冬季五輪への外国人客呼び込みのため90日間のビザなし渡航を認める ...

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