【最新情報】4月15日、第50回定例シンポジウム「世界に広がる混迷・分断・対立―日本の備えと対策―」をホテルグランドヒル市ヶ谷にて開催。  「山水会チャンネル」開設。第8回「トランプ2.0安保政策に対して日本が切り開くべき道―西太平洋シーレーンネットワーク―」(出演者:松川 るい氏、岩田清文氏)、第7回「日米防衛産業の連携と日米台の『半導体同盟』―日本がASEANにコミットする必要性―」(出演者:和田義明氏、岩田清文氏)公開中!  5月7日、藤谷昌敏氏のコラム「米国防衛産業の衰退、日米韓は中国に対抗できるのか 」掲載。  4月26日、グラント F. ニューシャム氏の「JAPAN FORWARD」記事公開コラム掲載。  4月25日、古森義久氏のコラム「トランプ政権が民主党傾斜メディアを排する」掲載。  4月21日、グラント F・ニューシャム氏の「NTD」インタビュー動画公開コラム掲載。  4月17日、グラント F・ニューシャム氏の「Rumble」動画公開コラム掲載。  4月1日、古森義久氏のコラム「ベトナム戦争から半世紀の総括とは」掲載。  3月31日、グラント F・ニューシャム氏の「AND Magazine」記事公開コラム掲載。  3月27日、グラント F・ニューシャム氏の「JAPAN FORWARD」記事公開コラム掲載。  3月26日、藤谷昌敏氏のコラム「『第二の軍隊化』する中国の民間警備会社、中国はさらなる弾圧国家に」掲載。  3月25日、第189回Chat「日・パラグアイ関係、台湾・パラグアイ関係から考える日本のあり方」(講師:中谷好江氏)開催。  3月21日、藤谷昌敏氏のコラム「ヨーロッパの戦時体制への移行 ―ロシアの脅威の拡大に対抗する欧州の戦略―」掲載。  3月17日、古森義久氏のコラム「トランプ大統領のNATOへの真意とは」掲載。  3月11日、グラント F・ニューシャム氏の「The Sunday Guardian」記事公開コラム掲載。  3月8日、グラント F・ニューシャム氏の「THE EPOCH TIMES」記事公開コラム掲載。  3月7日、古森義久氏のコラム「アメリカでのリベラル団体の衰退」掲載。 【推薦図書】島田洋一・古森義久共著「『トランプ復活』で世界は激変する」掲載。  李相哲著「いまの日本が心配だ」掲載。 西 修著「ユーモアの玉手箱 憲法学者のもうひとつの落語人生」掲載。 渡辺惣樹著「トランプが戦争を止める―米露蜜月とネオコンの崩壊―」掲載。 名越健郎著「ゾルゲ事件 80年目の真実」掲載。

①第50回定例シンポジウム
「世界に広がる混迷・分断・対立―日本の備えと対策―」
4月15日、ホテルグランドヒル市ヶ谷にて開催

②YouTube「山水会チャンネル」
第8回「トランプ2.0安保政策に対して日本が切り開くべき道―西太平洋シーレーンネットワーク―」
(出演者:松川るい氏、岩田清文氏)
第7回「日米防衛産業の連携と日米台の『半導体同盟』―日本がASEANにコミットする必要性―」
(出演者:和田義明氏、岩田清文氏)
公開中!

③第189回Chat
「日・パラグアイ関係、台湾・パラグアイ関係から考える日本のあり方」
(講師:中谷好江氏)(3月25日開催)

マティス発言にぬか喜び禁物、強か中国次の一手
米国が守ってくれる幻想を捨て、尖閣を自ら守る体制整えよ

 2月3日(金)、ジョージ・マティス米国国防長官が来日した。安倍首相はトランプ新政権発足後、初の重要閣僚の来日に対し、「揺るぎない同盟を更に確固たるものにしたい」と述べて歓迎した。<br>翌4日に実施された稲田朋美防衛大臣との会談では、 ...

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安倍・トランプ会談、友情生れるか
―日米の信頼関係構築が国際社会の安定を招く―

 安倍首相は2月10日のトランプ大統領との会談のあと、フロリダ州バームビーチにゴルフの招待を受けた。昭恵夫人を伴い、トランプ氏の娘イバンカさんと一緒にプレーする予定だ。ここで安倍・トランプ両氏の友情が育まれれば、傷だらけの国際関係を和らげるのではないか。 ...

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トランプ大統領の経済政策と軍事方針
―二国間貿易協定締結と中国の膨張阻止―

 トランプ大統領が考えている経済政策と軍事方針の概要が現れてきた。経済政策の基本は主要国と二国間貿易協定を結ぶことで、軍事方針は“中国の膨張を許さず”の一点だ。安倍首相は10日にトランプ大統領と会談するが、その際、多国間貿易協定であるTPPを断念し、日米二国 ...

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トランプ氏、メイ首相に欠ける「グローバリズム」観
―自由貿易体制を守るのは貿易協定方式しかない―

 トランプ米新大統領が公約通りTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)からの脱退に加えて、NAFTA(北米自由貿易協定)についての再交渉を求めると発表した。一方イギリスのメイ首相はEUからの完全離脱を表明した。 ...

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三菱マテリアル「和解」と「罪の政治学」

 「強制連行」や「強制労働」の被害を語る中国人や韓国人の訴訟は、日本国内では敗訴ばかりが続いた。旧鹿島組を相手に中国人が起こした損害賠償請求では、2011年3月、最高裁で敗訴が確定し、韓国人女性らが富山市の機械メーカー不二越を相手に起こした裁判も、同年10月、 ...

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毅然とした安倍外交が奏功
―価値観を共有する主要国+αとの連携不可欠―

 安倍外交は国際的に高い評価を受けているが、戦後、日本が国際舞台に踊り出たのは初めてではないか。その理由はG7のメンバーが交代期に当たったとか、安倍政権が4年もの長期政権を誇り、なお4~5年の任期があるといった理由だけではない。変貌する世界にうまく ...

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