【最新情報】弊フォーラム常務理事の長野俊郎が3月15日、逝去いたしました。生前のご厚誼を深謝し謹んでご報告申し上げます。  4月2日、古森義久氏のコラム「米国も中国の日本の古屋議員制裁に反対」掲載。  4月1日、グラント F. ニューシャム氏の「JAPAN FORWARD」記事公開コラム掲載 。  3月30日、藤谷昌敏氏のコラム「民主主義下のスパイ防止法と対外情報機関の在り方とは」掲載。  3月30日、第195回Key Note Chat坂町「イランは今後どこへ向かうのか」掲載。  3月27日、推薦図書:西 修氏著「台湾有事と憲法改正」掲載。  3月27日、グラント F. ニューシャム氏の「The John Batchelor Show」記事公開コラム掲載 。  3月26日、グラント F. ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載 。  3月26日、古森義久氏のコラム「米国のイラン攻撃での中国への打撃」掲載。  3月23日、推薦図書:福冨健一氏著「自由民主党の誕生-『戦後保守』はいかに生まれたか」掲載。  3月23日、グラント F. ニューシャム氏の「NTD」記事公開コラム掲載 。  3月19日、グラント F. ニューシャム氏の「日本経済新聞」記事公開コラム掲載 。  3月18日、古森義久氏の「JAPAN FORWARD」記事公開コラム掲載 。  3月13日、グラント F. ニューシャム氏の「JAPAN FORWARD」記事公開コラム掲載 。  3月11日、藤谷昌敏氏のコラム「イラン攻撃をコスト面から考察する ―日本の存立危機事態の可能性は―」掲載。  3月9日、筆坂秀世氏のコラム「ネットフリックスとスマホ」掲載。  3月9日、古森義久氏のコラム「高市首相を迎える米国議会の反応」掲載。  3月6日、グラント F. ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載 。  3月5日、第194回Key Note Chat坂町「総選挙後の高市外交」掲載。  3月4日、丹羽文生氏のコラム「張又侠の失脚と『台湾侵攻反対説』」掲載。

第195回Key Note Chat 坂町を開催いたしました

日 時:令和8年3月19日(木)14:00~16:00

テーマ:「イランは今後どこへ向かうのか」

「森友問題で『悪魔の証明』を迫る野党議員の愚かさ」
―証人喚問は人民裁判ではない―

 「森友問題」をめぐる国会の議論は空しかったとしか言いようがない。朝日新聞や野党はまだ片付いていないと主張しているが、国会で解明するべき問題はもう存在していないと断じていい。騒ぎの筋書きは「森友学園が安倍昭恵氏の力を借りて、 ...

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中国訪問で、金正恩委員長が小さく見える

 金正恩委員長は、中国人民大会堂の宴会で「われわれの電撃的な訪問提議を快く承諾してくれた習近平総書記(主席と表現しないところに意味がある)の真心と手厚い配慮に深く感動し、非常にありがたく思っています」と述べた。これまで、習近平国家主席の面子を散々潰してきた金正 ...

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「トランプ大統領、対中制裁発動」
―中国排除のTPPに米国加入意志示す―

 トランプ米大統領が3月22日、大規模な対中経済制裁を発動したことによって、トランプ氏の「アメリカ第一」の意味が明確になった。軍事面については昨年11月、ホワイトハウスが発表した「国家安全保障戦略」や、今年1月に国防総省が発表した「国家防衛戦略」を通じてトラン ...

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国家財政の破綻を招く「年金天国ブラジル」

 ブラジルが「年金大国」であることは広く知られている。現行の制度では、年金の支給開始年齢が55歳で、支給額は退職時給与の70%だというから驚きである。このため、ブラジルのサラリーマンの大半が54歳で退職し、残りの人生を悠々自適におくっている。しかし、これでは年 ...

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中国の思惑通りに進みかねない北朝鮮問題
―日韓関係次第で東アジア情勢は激変する可能性大―

 「北朝鮮問題は中国問題である」、それが本稿の主題である。ただし、ここで論じたいことは、「北朝鮮に対する制裁の成否は中国にかかっている」とか、昨年時点でのトランプ大統領のように「まずは中国に任せてみよう」などという当面の対処に関することではない。より大事なこと ...

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台湾での日米台安全保障対話

 私は、3月7日から12日まで、台湾シンクタンク(TTT)が主催する「日米台安全保障対話」に招待され参加した。テーマは、「自由で開かれたインド太平洋戦略」と「台湾の防衛」であったが、改めて認識したのは中華人民共和国(=中国)の脅威であり、台湾防衛の難しさであり ...

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「『森友問題』に見る日本の官僚の勘違い」
―憲法41条を学べ―

 「森友学園」をめぐる財務官僚の行動を見ると「この連中は憲法41条を知らないのではないか」とさえ思う。41条は「国会は国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」と書いている。にもかかわらず大多数の官僚は「行政が最高の権力を持っている」と錯覚している。  ...

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