【最新情報】弊フォーラム常務理事の長野俊郎が3月15日、逝去いたしました。生前のご厚情、ご厚誼に深謝し謹んでご報告申し上げます。(享年77)   6月11日、筆坂秀世氏のコラム「プーチンを嘲る書簡」掲載。  6月11日、丹羽文生氏のコラム「尊厳と誇りの残響―「2つの故国」に生きた湯徳章と二・二八事件―」掲載。  6月10日、グラント F. ニューシャム氏の「日本経済新聞」記事公開コラム掲載 。  5月29日、古森義久氏のコラム「ハーバード大学の元教授が中国の軍事関連機関に就職」掲載。  5月26日、古森義久氏のコラム「米中首脳会談の評価の真実」掲載。  5月18日、藤谷昌敏氏のコラム「治安悪化、日中の主張を比較してみる」掲載。  5月11日、グラント F. ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載 。  5月11日、丹羽文生氏のコラム「『国共会談』の虚構―台湾の未来は誰が決めるのか―」掲載。  5月11日、筆坂秀世氏のコラム「何のための戦争なのか」掲載。

インド太平洋戦略におけるパワーバランスの重要性、日本の役割とは

カート・M・キャンベル(Kurt M. Campbell、前米国国務副長官)とラッシュ・ドーシ(Rush Dosh、ブルッキングス研究所中国戦略イニシアティブ・ディレクター)は、「インド太平洋戦略は、勢力均衡を維持し、地域国家が正統性があると認める秩序を構築し、一方で、この2つを脅かす中国に対処するために同盟国とパートナーの連帯を纏めならない。 ...

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アジアでの米軍の弱点とは

ワシントンのアメリカ国政の場では「米中、戦わば」という討論が真剣に展開される。アメリカと中国が対立を増し、最悪の事態として軍事衝突もありうる、という想定である。そんな米中戦争を防ぐためにこそ、その種の想定をして、抑止を機能させておかねばならない、という戦略思考だともいえるようだ。 ...

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ロシアに対する経済制裁はなぜ効果がないのか―長期化が避けられないウクライナ戦争―

日経新聞によると、ロシア連邦統計局が5月17日に発表した2024年1~3月期の国内総生産(GDP、速報値)は前年同期と比べ5.4%増えた。ロシアはウクライナ侵略の長期化で戦時経済体制への移行が進み、軍需関連が全体を押し上げたとみられ、小売りなど内需も拡大した。GDPは4四半期連続のプラスで、前の四半期の23年10~12月期(4.9%増)と比べても伸び率が大きかった。 ...

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「秘密報告」に見る共産党の弱さ

本共産党が今年1月の党大会で、松竹伸幸氏が提出していた除名処分の撤回申請を却下したことはよく知られている。党大会では、松竹氏らを擁護する発言は徹底的に非難された。共産党の党大会は、全会一致で方針が決められていくのが通例だったが、この党大会では最後の採決で数人の反乱者も出た。松竹氏への処分に異議ありというのが、その理由だ。 ...

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