【最新情報】弊フォーラム常務理事の長野俊郎が3月15日、逝去いたしました。生前のご厚情、ご厚誼に深謝し謹んでご報告申し上げます。(享年77)   6月11日、筆坂秀世氏のコラム「プーチンを嘲る書簡」掲載。  6月11日、丹羽文生氏のコラム「尊厳と誇りの残響―「2つの故国」に生きた湯徳章と二・二八事件―」掲載。  6月10日、グラント F. ニューシャム氏の「日本経済新聞」記事公開コラム掲載 。  5月29日、古森義久氏のコラム「ハーバード大学の元教授が中国の軍事関連機関に就職」掲載。  5月26日、古森義久氏のコラム「米中首脳会談の評価の真実」掲載。  5月18日、藤谷昌敏氏のコラム「治安悪化、日中の主張を比較してみる」掲載。  5月11日、グラント F. ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載 。  5月11日、丹羽文生氏のコラム「『国共会談』の虚構―台湾の未来は誰が決めるのか―」掲載。  5月11日、筆坂秀世氏のコラム「何のための戦争なのか」掲載。

アジアの安全保障は前途多難、ASEAN各国の微妙な反応

 日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国の首脳らは12月17日、東京都内で開いた特別首脳会議で、法の支配の尊重や海洋を含む安全保障協力の強化、サプライチェーン(供給網)確保など経済安全保障分野の連携拡大を盛り込んだ共同声明を採択した。 ...

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《日英関係コラム Vol.13》
次期戦闘機開発 日英の本気度の差

 2023年12月14日、都内で日英伊3カ国の防衛相会談が行われ、ある条約に署名した。丁度一年前の2022年12月9日、3カ国の首脳は、2035年までに次期戦闘機を共同開発するというグローバル戦闘航空プログラムを発表しており、今回の外相会談ではそのプログラムを確認し、その司令塔となる機関を設立するための条約に署名したのである。 ...

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経済こそが戦争を制する、先見性と冷静さが欠如した日本の悲劇

 今から約80年前の1941年12月8日、「真珠湾奇襲攻撃」により日本と米国は戦闘状態となった。既に中国大陸などの権益をめぐって対立関係に陥っていた日米両国は、その数年前から双方の経済的軍事的な弱点を探るために複数の研究機関を立ち上げていた。 ...

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