【最新情報】8月10日、コラム「故ジェームズ E. アワー(James E. Auer)氏の日米共同海上葬礼が執り行われました」掲載。  8月8日、グラント F. ニューシャム氏の「The Washington Times」記事公開コラム掲載。  8月5日、古森義久氏のコラム「トランプ大統領の『力による平和』戦略の実例」掲載。 【推薦図書】李相哲著「李在明―韓国大統領の本性―」掲載。  平井宏治著「国民搾取」掲載。  楊海英著「帝国の地政学―トランプ政権で変わる世界戦略―」掲載。  長尾 賢著「私がトランプ政権に提言した3つのこと」掲載。  牛村 圭著「『文明の裁き』をこえて―対日戦犯裁判読解の試み―」掲載。  細野豪志著「18歳になる君へ――政治家という選択」掲載。  島田洋一・古森義久共著「『トランプ復活』で世界は激変する」掲載。  李相哲著「いまの日本が心配だ」掲載。  西 修著「ユーモアの玉手箱 憲法学者のもうひとつの落語人生」掲載。  渡辺惣樹著「トランプが戦争を止める―米露蜜月とネオコンの崩壊―」掲載。  名越健郎著「ゾルゲ事件 80年目の真実」掲載。

➀故ジェームズ E. アワー(James E. Auer)氏の日米共同海上葬礼が執り行われました(7月12日)

《日英関係コラム Vol.5》
英国に見る女系継承の現実

 日本と英国は、ユーラシア大陸の東端と西端に浮かぶ島国で、歴史ある皇室、王室を戴くという共通な点を持つ。このことから日本には英国に対してある種の親近感を持っている人が多いようである。それはそれで大変結構だが、最近、英国は女王や女系継承を認めているのに、日本が女 ...

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東京五輪・パラリンピックの組織委はどうなっているのか

 2月28日、東京地検特捜部は、東京五輪・パラリンピックの運営業務で大規模な談合があったとして、広告最大手の「電通グループ」や業界2位の「博報堂」、「ADK」、「東急エージェンシー」など法人6社と各社の担当幹部6人、大会組織委員会の大会運営局元次長の森泰夫容疑 ...

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アメリカのメディアの客観性とは

 アメリカの政治を長年、考察してきて、その政治を伝える主要な新聞やテレビの党派性による偏向をいやというほど実感させられた。国際報道では優れた実績を誇る大手の新聞やメディアが国内の政治の報道となると、もっぱら民主党支持に傾斜した偏りをみせるのだ。民主党の大統領や ...

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