【最新情報】4月15日、第50回定例シンポジウム「世界に広がる混迷・分断・対立―日本の備えと対策―」をホテルグランドヒル市ヶ谷にて開催。  YouTube「山水会チャンネル」開設。第10回【衆議院議員 細野豪志・第35代陸上幕僚長 岡部俊哉 対談 JAL123便 自衛隊が撃墜したというデマを元陸上幕僚長が徹底検証!】(出演者:細野豪志氏、岡部俊哉氏)、第9回【参議院議員 (比例全国区) 有村治子・前国土地理院長 大木章一 対談 日本の島の数「倍増」の真相、領土を守る地図測量】(出演者:有村治子氏、大木章一氏)公開中!  8月1日、藤谷昌敏氏のコラム「日本の安全保障と国際連帯を両立、哨戒艦建造でシーレーン防衛を強化」掲載。  7月29日、グラント F. ニューシャム氏の「The Pacific Islands Times」記事公開コラム掲載。  7月28日、古森義久氏のコラム「米国は日本の選挙をどう見たか」掲載。  7月25日、古森義久氏のコラム「アワー氏の『日本の海』での葬礼」掲載。  7月15日、グラント F. ニューシャム氏の「Asia Times」記事公開コラム掲載。  7月1日、増永真悟のコラム「フィンランド軍情報部の実情」掲載。  6月30日、グラント F. ニューシャム氏の「The Sunday Guardian」記事公開コラム掲載。  6月30日、古森義久氏のコラム「米国陸軍への応募者が急増」掲載。  6月27日、第191回Chat「第191回混乱続く世界情勢への取組―トランプ陣営政策中枢のフライツ氏に聞く―」(講師:フレッド・フライツ氏)開催。  6月23日、藤谷昌敏氏のコラム「日米の造船業復活の鍵を握る日本の経済安全保障」掲載。  6月19日、高 永喆氏のコラム「『偽大統領』を認めない韓国の国民世論」掲載。  6月17日、古森義久氏のコラム「トランプ大統領の州兵投入を米国民の多数派が支持」掲載。  6月9日、藤谷昌敏氏のコラム「ヨーロッパの強き心臓へ、禁忌だったドイツの軍事力強化」掲載。  6月4日、第190回Chat「石破・トランプの日米同盟の今後と米国の内政事情」(講師:ケビン・メア氏)開催。  6月2日、グラント F.ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載。  5月27日、古森義久氏のコラム「米中戦争の危険が高まる」掲載。  5月26日、藤谷昌敏氏のコラム「北朝鮮の最新鋭駆逐艦の事故はなぜ起きたのか」掲載。  5月19日、グラント F. ニューシャム氏の「NEW YORK The Sun」記事公開コラム掲載。  5月12日、古森義久氏のコラム「グアム島選出議員の防衛への熱意」 掲載。  5月7日、藤谷昌敏氏のコラム「米国防衛産業の衰退、日米韓は中国に対抗できるのか 」掲載。 【推薦図書】李相哲著「李在明―韓国大統領の本性―」掲載。  平井宏治著「国民搾取」掲載。  楊海英著「帝国の地政学―トランプ政権で変わる世界戦略―」掲載。  長尾 賢著「私がトランプ政権に提言した3つのこと」掲載。  牛村 圭著「『文明の裁き』をこえて―対日戦犯裁判読解の試み―」掲載。  細野豪志著「18歳になる君へ――政治家という選択」掲載。  島田洋一・古森義久共著「『トランプ復活』で世界は激変する」掲載。  李相哲著「いまの日本が心配だ」掲載。  西 修著「ユーモアの玉手箱 憲法学者のもうひとつの落語人生」掲載。  渡辺惣樹著「トランプが戦争を止める―米露蜜月とネオコンの崩壊―」掲載。  名越健郎著「ゾルゲ事件 80年目の真実」掲載。

➀第191回Chat
「混乱続く世界情勢への取組―トランプ陣営政策中枢のフライツ氏に聞く―」
(講師:フレッド・フライツ氏)(6月27日開催)

②YouTube「山水会チャンネル」
第10回【衆議院議員 細野豪志・第35代陸上幕僚長 岡部俊哉 対談 JAL123便  自衛隊が撃墜したというデマを元陸上幕僚長が徹底検証!】
(出演者:細野豪志氏、岡部俊哉氏)
第9回【参議院議員 (比例全国区) 有村治子・前国土地理院長 大木章一 対談 日本の島の数「倍増」の真相、領土を守る地図測量】
(出演者:有村治子氏、大木章一氏)
公開中!

③第50回定例シンポジウム
「世界に広がる混迷・分断・対立―日本の備えと対策―」
4月15日、ホテルグランドヒル市ヶ谷にて開催

「中国に妥協すること勿れ」
―軍事の均衡保つための軍備が必要―

 2001年に中国を世界貿易機関(WTO)に迎え入れてから、貿易上の不都合が急浮上してきた。その原因をトランプ大統領は数々暴き出した。その一方でトランプ氏は、世界の経済基盤に打撃を与えた。そのどれもこれもが的確なのだが、全体の外交方針の説明がないから、次の手が ...

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米国の新型コロナウイルス・ワクチン開発を強力に支援するDARPA

 米ファイザーは11月18日、約4万4000人を対象に行っているmRNAワクチン「BNT162b2」のP3試験について、発症者170人に基づく最終解析で95%の有効性が示されたと発表した。ファイザーはこれらの結果をもとに、11月20日に米国で緊急使用許可を申請 ...

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アメリカの学術機関への中国からの寄付の危険

 アメリカの民間研究機関「民主主義防衛財団」(FDD)はアメリカの大学や研究機関が中国共産党系の組織から寄付を受けている実態とその危険についての調査報告書を11月下旬、発表した。同報告書はアメリカの有名大学や著名シンクタンクが中国機関からの巨額の寄付を受け、そ ...

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アメリカの記者の究極の政治偏向

 今回のアメリカ大統領選挙では一貫して主要メディアの反トランプ陣営の偏向が目立ったが、その逆方向の民主党への極端な傾斜の実例として有力テレビ局のベテラン記者がテレビでの報道・評論の活動を続けながら実は秘密裡にバイデン候補の重要演説の草稿を書く補佐役を務めていた ...

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菅首相の2021年における選択肢

 2020年という年は、日本とその政界に対し戦略的で困難な課題を突き付けている。当初予定されていた東京オリンピック・パラリンピックの延期は、日本の経済回復と社会文化の活性化にとって落胆をもたらした一方、新型コロナウイルス感染拡大への対応も、 ...

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中国の少子高齢化の危機、「未富先老」となるのか

 中国政府は、新5ヵ年計画(2021年~2025年)に、急速に進む高齢化に対応し、出産を奨励する新たな措置を盛り込む計画だ。まだその詳細は不明だが、これまでの情報を集めると、「早ければ2020年には『二人っ子政策』を廃止して、あらゆる産児制限を完全撤廃する。出 ...

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