【最新情報】4月15日、第50回定例シンポジウム「世界に広がる混迷・分断・対立―日本の備えと対策―」をホテルグランドヒル市ヶ谷にて開催。  「山水会チャンネル」開設。第8回「トランプ2.0安保政策に対して日本が切り開くべき道―西太平洋シーレーンネットワーク―」(出演者:松川 るい氏、岩田清文氏)、第7回「日米防衛産業の連携と日米台の『半導体同盟』―日本がASEANにコミットする必要性―」(出演者:和田義明氏、岩田清文氏)公開中!  4月26日、グラント F. ニューシャム氏の「JAPAN FORWARD」記事公開コラム掲載。  4月25日、古森義久氏のコラム「トランプ政権が民主党傾斜メディアを排する」掲載。  4月21日、グラント F・ニューシャム氏の「NTD」インタビュー動画公開コラム掲載。  4月17日、グラント F・ニューシャム氏の「Rumble」動画公開コラム掲載。  4月1日、古森義久氏のコラム「ベトナム戦争から半世紀の総括とは」掲載。  3月31日、グラント F・ニューシャム氏の「AND Magazine」記事公開コラム掲載。  3月27日、グラント F・ニューシャム氏の「JAPAN FORWARD」記事公開コラム掲載。  3月26日、藤谷昌敏氏のコラム「『第二の軍隊化』する中国の民間警備会社、中国はさらなる弾圧国家に」掲載。  3月25日、第189回Chat「日・パラグアイ関係、台湾・パラグアイ関係から考える日本のあり方」(講師:中谷好江氏)開催。  3月21日、藤谷昌敏氏のコラム「ヨーロッパの戦時体制への移行 ―ロシアの脅威の拡大に対抗する欧州の戦略―」掲載。  3月17日、古森義久氏のコラム「トランプ大統領のNATOへの真意とは」掲載。  3月11日、グラント F・ニューシャム氏の「The Sunday Guardian」記事公開コラム掲載。  3月8日、グラント F・ニューシャム氏の「THE EPOCH TIMES」記事公開コラム掲載。  3月7日、古森義久氏のコラム「アメリカでのリベラル団体の衰退」掲載。  2月28日、グラント F・ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載。藤谷昌敏氏のコラム「右傾化するドイツ、大躍進した極右政党」掲載。  2月25日、古森義久氏のコラム「アメリカへの不法入国者が最少となる」掲載。  2月20日、第188回Chat「台湾の半導体事業を取り巻く日台関係と今後の課題」(講師:林彦宏氏)開催。  2月18日、増永真悟のコラム「駐日フィンランド大使館附武官らとの意見交換」掲載。  2月14日、グラント F・ニューシャム氏の「New York The Sun」記事公開コラム掲載。  2月13日、増永真悟のコラム「先端技術面でも深刻化する『中露蜜月』―エストニア対外情報局の年次報告書を読む―」掲載。  2月12日、グラント F・ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載。古森義久氏のコラム「日本の主要メディアがトランプ大統領の虚像を広める」を掲載。  2月10日、グラント F・ニューシャム氏の「The John Batchelor Show」記事公開コラム掲載。増永真悟のコラム「石破・トランプ初会談-『日米首脳共同声明』を別角度から観る―」掲載。  2月7日、グラント F・ニューシャム氏の「JAPAN FORWARD」記事公開コラム掲載。  2月3日、グラント F・ニューシャム氏の「The Sunday Guardian」記事公開コラム掲載。  【推薦図書】島田洋一・古森義久共著「『トランプ復活』で世界は激変する」掲載。  李相哲著「いまの日本が心配だ」掲載。 西 修著「ユーモアの玉手箱 憲法学者のもうひとつの落語人生」掲載。 渡辺惣樹著「トランプが戦争を止める―米露蜜月とネオコンの崩壊―」掲載。 名越健郎著「ゾルゲ事件 80年目の真実」掲載。

①第50回定例シンポジウム
「世界に広がる混迷・分断・対立―日本の備えと対策―」
4月15日、ホテルグランドヒル市ヶ谷にて開催

②YouTube「山水会チャンネル」
第8回「トランプ2.0安保政策に対して日本が切り開くべき道―西太平洋シーレーンネットワーク―」
(出演者:松川るい氏、岩田清文氏)
第7回「日米防衛産業の連携と日米台の『半導体同盟』―日本がASEANにコミットする必要性―」
(出演者:和田義明氏、岩田清文氏)
公開中!

③第189回Chat
「日・パラグアイ関係、台湾・パラグアイ関係から考える日本のあり方」
(講師:中谷好江氏)(3月25日開催)

やっと走り出した日本の経済安全保障、米国と連携して中国に対抗せよ

 報道によると、「外国資本による安全保障上重要な土地の買収に関し、政府が重要防衛施設周辺と国境離島に区域を指定し、土地購入者に国籍などの事前届け出を義務付ける法整備を検討している。11月上旬に有識者会議を設置し、年内に法整備の方向性について提言をまとめる方針で ...

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中国の国連ハイジャック作戦へのアメリカの対抗

 中国が国際連合の多様な機関の主導権を握り、国連全体を自国に有利な方向へ動かそうとする活動がますます顕著となってきた。アメリカ政府は中国の苛酷な人権弾圧までが国連で許容されることにもなりかねないこの国連ハイジャック作戦の阻止に力を注いでいる。  ...

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「日本学術会議の偏向した学術研究」
―解散し、国益に沿う研究で成果を出すべき―

 日本学術会議の会員候補から6人が任命されなかった問題発覚から約20日。大手新聞各紙や月刊誌を含めて100本以上の記事が出た。このきっかけは「しんぶん赤旗」が報じたものだが、各紙誌が示し合わせたように共産党との関係について書いていない。 ...

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我が国は尖閣諸島を守れるのか?
―中国の態勢とわが国の態勢の対比とその問題点―

 日本をめぐる安全保障環境は近年、急速に緊迫の度を高めている。  尖閣諸島では今年に入り、中国武装船が連続111日間周辺海域に出没して領海侵犯を繰り返し、10月11日から中国海警局の武装警備船2隻が連続57時間39分にわたり大正島沖で領海への侵入を続け日本漁 ...

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菅新政権でのクアッドが意味するもの

 2017年末の再開以来、日米豪印戦略対話(通称「クアッド2.0」Quad 2.0)は世界的な牽引力を手にしており、インド太平洋地域における中心的なプラットフォームとなっている。このクアッドは対中国路線を念頭にしたものではないが、 ...

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