【最新情報】9月14日、古森義久氏のコラム「岩屋前外相が会長を務める対中友好組織の出自」掲載。  9月14日、藤谷昌敏氏のコラム「日本の技術流出は世界の平和を不安定化させる―ロシア情報機関GRUの暗躍―」掲載。  9月11日、丹羽文生氏のコラム「六氏先生の遺徳 ―芝山巌事件130年に寄せて―」掲載。  9月11日、筆坂秀世氏のコラム「北方領土問題について一言」掲載。  9月10日、グラント F. ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載 。  9月8日、古森義久氏のコラム「朝日新聞の慰安婦誤報が人気小説の主題に」掲載。  8月31日、推薦図書: 丸谷元人著「危機管理は最高の投資である」掲載。  8月28日、推薦図書:渡辺惣樹著, 丸谷元人著「情報戦の現代史」掲載。  8月24日、8月初旬に台湾で行われた『2026年 漢光42号実兵演習』に本フォーラムの特別顧問・岩田清文元陸幕長及び政策提言委員の岡部俊哉元陸幕長が視察。その報告書を掲載しました。  8月19日、丹羽文生氏のコラム「全国で相次ぐクマの出没 ―生態系全体を考慮した対応を―」掲載。  8月19日、筆坂秀世氏のコラム「消費税減税を巡る狂騒」掲載。

第198回 Key Note Chat 坂町 を開催いたしました

「米中冷戦体制の始まり」
―ココム体制の再構築、発火点は尖閣と台湾か―

 米国の民主党が政権を取れば、対中国政策はソフトになると言われてきたが、外交筋の観測は、どちらがとっても対中強硬路線は変わらないとの見方で一致している。米国の強硬策の一つは米国の研究所、大学、企業から中国人を大幅に追放していることだ。 ...

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中国の腐敗の深刻さ、汚職・腐敗はなぜなくならないのか

 本年5月、中国メディアは、「汚職摘発を強化しているにもかかわらず、昨年の汚職絡みの起訴件数が2倍近く増加したことが、最高人民検察院の検事総長の報告で明らかになった」と報道した。最高人民検察院(最高検)は、国会に提出した年次報告書で、「昨年、汚職絡みの犯罪で起 ...

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「日本は国家を賭けて韓国と対峙せよ」
―奇天烈な条約解釈による徴用工・慰安婦問題―

 日韓間で争われた徴用工訴訟で韓国の裁判所は見当違いの判決を出した。これをもとに韓国は新日本住金(現・日本製鉄)の資産を処分し、現金化するという。日本側はそもそも条約違反の判決だから、判決自体を認めないという立場。国際的に権威がある常設仲裁裁判所の解釈を仰ごう ...

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明治日本の産業遺産を振り返る
―産業遺産情報センターと情報発信、そして次代への継承―

 2020(令和2)年6月15日、産業遺産情報センターが一般公開された。既に3月31日に開所式は行われていたが、新型コロナウィルス感染拡大防止のため、臨時休館となっていた。現在は、完全予約制とし、入場人数を制限した上で開館されている。 ...

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