【最新情報】弊フォーラム常務理事の長野俊郎が3月15日、逝去いたしました。生前のご厚情、ご厚誼に深謝し謹んでご報告申し上げます。(享年77)   6月11日、筆坂秀世氏のコラム「プーチンを嘲る書簡」掲載。  6月11日、丹羽文生氏のコラム「尊厳と誇りの残響―「2つの故国」に生きた湯徳章と二・二八事件―」掲載。  6月10日、グラント F. ニューシャム氏の「日本経済新聞」記事公開コラム掲載 。  5月29日、古森義久氏のコラム「ハーバード大学の元教授が中国の軍事関連機関に就職」掲載。  5月26日、古森義久氏のコラム「米中首脳会談の評価の真実」掲載。  5月18日、藤谷昌敏氏のコラム「治安悪化、日中の主張を比較してみる」掲載。  5月11日、グラント F. ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載 。  5月11日、丹羽文生氏のコラム「『国共会談』の虚構―台湾の未来は誰が決めるのか―」掲載。  5月11日、筆坂秀世氏のコラム「何のための戦争なのか」掲載。

エストニア大使表敬訪問

5月8日、JFSS長野禮子事務局長がマイト=マルティンソン駐日エストニア共和国特命全権大使を表敬訪問した。マルティンソン大使は神戸大学への留学経験やJICAでの研修経験を持ち、過去には駐中国特命全権大使やアジア欧州財団(ASEF)エストニア代表を務めるなど、アジアに造詣が深い人物として知られる。 ...

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アメリカにとっての中国の脅威とは

《この記事の英訳はEnglishページでご覧いただけます》 アメリカの中国への姿勢を知るには、まず連邦議会の動きを知ることが肝要である。バイデン政権の政策よりも連邦議会上下両院の動きのほうがアメリカ全体の傾向をより率直に示しているからだ。その連邦議会全体でも対中政策形成の中核に立つのは下院の中国特別委員会である。 ...

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中国の経済発展はなぜ停滞しているのか ―繰り返す中国の近代化の失敗―

中華人民共和国(以下、中国)は、製造業を中心とした労働集約型産業において比較優位を獲得し、「世界の工場」として大きな成長を遂げてきた。その成長速度はすさまじく、2011年には国内総生産(GDP)で日本を抜いて世界第2位の経済大国となった。 ...

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定例シンポジウムに参加して

 今日の国際情勢は日々、緊迫度が増し、複雑化している。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、イスラエルとハマスの衝突、日本周辺でも弾道ミサイル発射などの挑発行為を繰り返す北朝鮮や台湾への武力行使の構えを見せる中国と、様々な脅威が日本、そして世界全体を揺るがせてい ...

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リトアニア大使表敬訪問

4月19日、JFSS長野禮子事務局長がオーレリウス=ジーカス駐日リトアニア共和国特命全権大使を表敬訪問した。ジーカス大使は金沢大学、早稲田大学への留学経験を持ち、日本語堪能かつ日本文化を熟知した知日派外交官として知られており、SNS等を通じて日本でのリトアニア全般に関する広報活動に力を入れている事で有名である。 ...

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中国の「テクノオートクラシー」VS米国の「テクノデモクラシー」

《この記事の英訳はEnglishページでご覧いただけます》 米国のバイデン政権は、中国などの「テクノオートクラシー(技術独裁主義)」の対抗軸となる「テクノデモクラシー(技術民主主義)」の結集に向け、半導体と人工知能(AI)、次世代通信ネットワークを米国のアジア戦略の中心に位置付けている。その核となっているのが、先端科学技術などの高度な技術を保有する民主主義国12ヵ国で構成する「テクノデモクラシー12」構想である。 ...

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